訂正有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―	千円		1,563	千円
貸倒引当金	76,020			68,981
長期貸付金	4,691			4,257
長期滞留債権	261,443			237,236
破産債権・更生債権等	3,763			3,415
長期差入保証金	4,098			3,719
退職給付引当金	2,805			―
未払役員退職金	22,481			18,828
減損損失	7,403			6,389
資産除去債務	5,340			4,926
原材料	7,249			1,343
その他	2,745			1,109
繰越欠損金	2,074,141			1,906,962
繰延税金資産小計	2,472,186			2,258,732
繰延税金資産評価引当額	△2,471,389			△2,258,327
繰延税金資産合計	797			405
繰延税金負債
未収還付事業税	△797			―
その他	△72			△468
繰延税金負債合計	△869			△468
繰延税金資産(負債)の純額	△72			△63

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「一括償却資産」「敷金」「仕掛品」「製品」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度から「その他」に含めることにいたしました。また、前事業年度において、繰延税金負債に区分掲記しておりました「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度から「その他」に含めることにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「一括償却資産」89千円、「敷金」293千円、「仕掛品」2,151千円、「製品」210千円は、「その他」2,745千円に含めて表示しております。また、前事業年度において、繰延税金負債に区分掲記しておりました「その他有価証券評価差額金」△72千円は、「その他」△72千円に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、これによる影響はございません。