退職給付に係る負債
連結
- 2015年3月31日
- 2730万
- 2016年3月31日 -25.41%
- 2036万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度末において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度末において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「退職給付引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めることにいたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。2016/06/30 15:27
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「退職給付に係る負債」に表示しておりました9,667千円及び「その他」に表示しておりました43,146千円は、「資産除去債務」4,926千円、「その他」47,886千円として組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/30 15:27 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 3.確定給付制度2016/06/30 15:27
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 41,143千円 27,308千円 退職給付に係る資産の期首残高 - 1,249 制度への拠出額 △16,061 △17,568 退職給付に係る負債の期末残高 27,308 20,368 退職給付に係る資産の期末残高 1,249 4,017