構築物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 29万
- 2018年3月31日 -12.37%
- 25万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~60年
構築物 20年
機械及び装置 5~12年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~15年2019/06/07 15:36 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2019/06/07 15:36
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 186,038千円 - 千円 土地 359,668 - - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2019/06/07 15:36
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 工具、器具及び備品解体工事費建物及び構築物車両運搬具 - 千円--- 644 千円11,0448,9530 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2019/06/07 15:36
当連結会計年度末において、上記以外に、関係会社株式(取得価額5,505,100千円)に対して質権が設定されており、また、関係会社貸付金(額面金額5,000,000千円)に対して担保権が設定されておりますが、連結貸借対照表では相殺消去されております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 商品及び製品 2,541,146 3,657,109 建物及び構築物 13,920 5,269 土地SPEEDLOAN FINANCE LIMITED保有の全資産 37,1884,973,660 37,1884,824,648
担保付債務は、次のとおりであります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2019/06/07 15:36
減損会計の適用にあたっては、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 京都府京都市(㈱大黒屋 京都店)東京都町田市(㈱大黒屋 町田店) 質屋、古物売買業資産 建物及び構築物工具、器具及び備品
㈱大黒屋の質屋、古物売買業資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物11,815千円、工具、器具及び備品3,979千円であります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有形固定資産2019/06/07 15:36
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産2019/06/07 15:36
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 3~12年
工具、器具及び備品 2~20年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)による定額法により償却しております。2019/06/07 15:36