営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(注)1 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、大黒屋の2024年3月期以降、2029年3月期までのいずれかの事業年度における EBITDA(損益計算書における営業利益に減価償却費、差入保証金償却費、及びのれん償却額を加算した金額をいう。)が1,136百万円以上となった場合のみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の改正等により参照すべき営業利益、減価償却費、差入保証金償却費及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が定めた指標を上記各指標に代えて適用するものとする。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

2026/06/25 15:23

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)3 第19回新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、大黒屋の2024年3月期以降、2029年3月期までのいずれかの事業年度におけるEBITDA(損益計算書における営業利益に減価償却費、差入保証金償却費、及びのれん償却額を加算した金額をいう。)が1,136百万円以上となった場合のみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の改正等により参照すべき営業利益、減価償却費、差入保証金償却費、及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が定めた指標を上記各指標に代えて適用するものとする。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

2026/06/25 15:23

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

2026/06/25 15:23

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△443,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,720,546千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額950千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.当連結会計年度において、当社は総額4,365,501千円の第三者割当増資を行っております。また、当連結会計年度において、SFLグループの全持分を持分譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「質屋、古物売買業」において2,126,862千円増加しております。2026/06/25 15:23

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	-千円
営業利益	-

2026/06/25 15:23

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記の中長期での施策を携え、2031年3月期を最終年度とする中期経営計画では、業績目標として、リユース事業の売上300億円規模、営業利益40億円規模、法人向け金融事業の営業利益10億円、グループ合計営業利益50億円を掲げております。
中期経営計画の初年度である2027年3月期は、粗利率と回転率を意識した質の高い在庫積み上げを継続し、全国の大黒屋店舗の活性化を図りながら、これまで取組ができていなかった質事業の販促強化、BtoBを中心とする仕入・販売チャネルの拡張、2026年5月に買収した出張買取事業の成長基盤の確立(フィールドセールスの採用、異業種との提携)を行うことを企図しております。また、新規事業である法人向け金融については、人材の招聘と社内体制構築を進め、下期から本格的な事業化を推進してまいります。2027年3月期の通期連結業績予想においては、リユース事業の営業利益として14.5億円(既存事業で12.6億円、事業譲受を行った出張買取事業で1.9億円)、法人向け金融事業の営業利益として1億円を見込んでおります。
これらの方針を踏まえ、次期の2027年3月期(2026年4月1日～2027年3月31日)は次のとおり見込んでおります。

2026/06/25 15:23

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電機事業では、引き続き製品の統廃合や在庫管理の強化、生産体制の効率化により製造原価の逓減を進めるとともに、販売価格の見直しを行うことで収益力を向上させています。取引先との協力体制拡充により更新需要を着実に取り込んでいます。
これらの結果、電機事業の売上高は340百万円(前期比9百万円増加、同3.0%増)、営業利益は127百万円(前期比13百万円増加、同12.4%増)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況

2026/06/25 15:23

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損会計の適用にあたっては、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
2031年3月期を最終年度とする中期経営計画では、業績目標として、リユース事業の売上300億円規模、営業利益40億円規模、法人向け金融事業の営業利益10億円、グループ合計営業利益50億円を掲げております。中期経営計画の初年度である2027年3月期は、粗利率と回転率を意識した質の高い在庫積み上げを継続し、全国の大黒屋店舗の活性化を図りながら、これまで取組ができていなかった質事業の販促強化、BtoBを中心とする仕入・販売チャネルの拡張、2026年5月に買収した出張買取事業の成長基盤の確立(フィールドセールスの採用、異業種との提携)を行うことを企図しております。また、新規事業である法人向け金融については、人材の招聘と社内体制構築を進め、下期から本格的な事業化を推進してまいります。2027年3月期の通期連結業績予想においては、リユース事業の営業利益として14.5億円(既存事業で12.6億円、事業譲受を行った出張買取事業で1.9億円)、法人向け金融事業の営業利益として1億円を見込んでおります。
当社グループでは、上記仮定に基づいて固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。

2026/06/25 15:23

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(8)業績への影響
2027年3月期では、譲り受けた事業で営業利益1.9億円を見込んでおります。

2026/06/25 15:23