訂正四半期報告書-第107期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における、当社連結グループの売上高は14,925百万円(前年同期比17.2%増)となりました。これは主に、当社連結子会社である大黒屋グローバルホールディング株式会社(旧社名:株式会社ディーワンダーランド、以下「DGH」といいます。)の子会社である株式会社大黒屋(以下「大黒屋」といいます。)の売上高が、外国人旅行者の増加に伴う免税需要の伸びや緩やかな国内需要の回復により910百万円増加し、さらに平成27年10月30日付にて、英国の個人向け質金融事業会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDグループ(以下「SFL」グループといいます。)を完全子会社としたことに伴い、SFLグループが当第3四半期より当社連結範囲に含まれたことによりSFLグループにおける平成27年11月及び12月の2ヶ月分の売上である1,249百万円が当社グループの売上となったことが要因です。
また、利益面については、営業利益は1,654百万円(前年同期比4.4%減)と微減となりました。これは、大黒屋の売上増加や、SFLグループの連結子会社化により売上総利益が増加したものの、大黒屋においてチャイナショック後の市場環境の悪化に合わせた在庫圧縮の方針による市場売上(卸売)のウェイトの増加に伴う全体としての粗利益率の一時的な低下や、六本木店のオープンやメディア露出増加に伴う広告宣伝費の増加、ネット事業強化のための業務委託費の増加といった積極的な営業活動及び地代家賃の増加による営業利益の押し下げの影響によるものです。経常利益につきましては、主に、SFLグループ買収に伴い発生したデューデリジェンス費用や弁護士費用等約263百万円の一過性のコストの計上により、953百万円(前年同期比28.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は248百万円(前年同期比39.1%減)となりました。
なお、当社グループの経常利益は、仮に上記の一時的な粗利益率の低下やSFL買収に伴う一過性のコストによる影響を除くとすれば、1,556百万円であり、業績は順調に推移しています。また、当第3四半期連結累計期間に発生いたしました六本木店のオープンやメディア露出増加に伴う広告宣伝費の増加や、ネット事業強化のための業務委託費の増加といった積極的な営業活動による販管費の増加は、将来の収益拡大に寄与する初期費用の性質を有しており、今後の収益拡大が期待されるものであります。
(単位:百万円)

	前連結 累計期間	主な増減						当連結 累計期間
		SFL グループ子会社化	大黒屋 売上高 増加	大黒屋 粗利率 悪化	大黒屋 販管費 増加	買収 関連費用	その他
売上高	12,731	1,249	910				34	14,925
営業利益	1,731	158	290	△339	△192		5	1,654
経常利益	1,331	129	290	△339	△192	△263	△3	953
親会社に帰属する四半期純利益	408	92	134	△156	△88	△188	47	248

(注)1.SFLグループにつきましては、平成27年10月30日に当社連結範囲に含めております。そのため、当第3四半期連結累計期間においては、平成27年11月、12月の2ヶ月分のSFLグループの業績を連結業績に取り込んであります。
2.大黒屋の粗利益率の低下は、チャイナショック後の市場環境の悪化に合わせて在庫を圧縮することとしたため、市場売上(卸売)を一時的に増加させたことによるもので、店舗商品売上の粗利益率に大きな変動はありません。
3.なお、当社は、平成27年12月24日付でDGHに対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)(以下「本DES」といいます。)により、本DESによるDGH株式の引受けを行い、その結果、当社グループ合計で87.5%のDGH株式を保有するに至りました。当第3四半期連結会計期間末までは主要子会社である大黒屋及びSFLの最終損益のうち71.5%のみが当社連結最終損益に帰属いたしますが、当第3四半期連結会計期間末以降につきましては、大黒屋及びSFLの損益のうち87.5%が当社連結最終損益に帰属いたします。
セグメント業績は、次のとおりです。
①質屋、古物売買業
上述のとおり、平成27年10月30日において、DGHは、英国の個人向け質金融事業会社であるSFLグループを買収し完全子会社化しており、これに伴い、SFLグループは当社連結子会社となっております。この結果、SFLグループの業績の内、質屋、古物売買業に帰属する売上高1,249百万円、営業利益158百万円は、質屋、古物売買業の業績の増加要因となっております。なお、SFLグループは、クリスマスセール、ブラックフライデーイベント及びディスカウントプロモーションにより、平成27年12月における中古宝飾品の販売が、同年4月から11月までの月間平均売上高の約3倍に伸びたことで、最終利益が黒字化しております。
他方、国内においては、国人旅行者等の増加に伴う免税需要の伸びや緩やかな国内需要の回復により大黒屋の売上高は前年同期比910百万円増加したものの、チャイナショック後の市場環境の悪化に合わせた在庫圧縮の方針による市場売上(卸売)のウェイトの増加に伴う全体としての粗利益率の低下や、六本木店のオープンやメディア露出増加に伴う広告宣伝費の増加、地代家賃の増加及びネット事業強化のための業務委託費の増加等が利益の押し下げ要因となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の業績は、売上高14,598百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益1,896百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
②電機事業
電機事業の属する電機事業業界は、震災を機に最終ユーザーによる設備点検・強化に伴う製品の発注並びに省エネ需要を背景としたLED関連製品需要の顕在化により、売上高は回復基調にあるものの、長期にわたる産業用の設備投資の抑制による受注低迷に加え、資材価格や物流経費の上昇、市場規模が小さい中での厳しい価格競争により収益的に厳しい環境が続いております。
このような状況の下、当社の電機事業においては、適正な利益を確保すべく抜本的な事業の見直しに着手し、顧客に対して製造原価上昇分の販売価格への転嫁を行い、また、製品別の利益幅の改善を進めるとともに、顧客の節電対応により需要が顕在化しているLED製品の新たな販路の開拓に努め、利益率の更なる改善を図っております。この結果、電機事業の売上高は326百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益は106百万円(前年同期比53.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
上述のとおり、当第3四半期連結会計期間より、SFLグループは当社連結子会社となっております。その結果、資産、純資産につきましては、前連結会計年度に比べ大幅な増加となっております。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、15,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,194百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,319百万円、営業貸付金が2,331百万円、商品及び製品が715百万円増加したことによるものであります。固定資産は、2,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ974百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が224百万円、無形固定資産が650百万円、投資その他の資産が100百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、18,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,170百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、3,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,754百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が76百万円、短期借入金が470百万円、未払法人税等が68百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が3,700百万円減少したことによるものであります。固定負債は、8,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,719百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金7,900百万円、新株予約権付社債800百万円の増加によるものです。
この結果、負債合計は、11,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,964百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円の増加となりました。これは主に本DESに伴う資本剰余金の168百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円の計上並びに為替換算調整勘定の170百万円及び非支配株主持分の55百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、28.7%(前連結会計年度末は40.8%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
質屋、古物売買業については、英国において、大黒屋の質屋経営ノウハウ及び質屋のブランド品リサイクル事業への展開の経験を活かし、今後は、SFLの収益基盤の強化に努める方針です。国内においては、平成27年8月7日における六本木店開店や平成28年4月出店予定の町田店を皮切りに今後も好立地での出店を続ける予定です。店舗数を増やすことで業績基盤を強化し、企業価値最大化を目指します。電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることから、抜本的な事業構造の改革を推進中であります。そこで、今後の当社グループの連結収益の改善ならびに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。
① 質屋、古物売買業の強化と展開加速化
当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ増加しております。順調に推移している大黒屋の質屋、古物売買業については、各支店毎の効率的運営、適正な価格での買取による利益率の確保、さらには新規出店を視野にいれ前向きに取り組んでまいります。また、当社が海外を含む事業展開を積極的にサポートし、短期的な連結利益の向上と中長期的な収益基盤の拡充ならびに企業価値の向上を図ってまいります。
② 電機事業の事業構造改革の実施
これまで、生産面においては、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいりましたが、今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。
③ キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針と位置付け、早期に配当を実現できるよう、最重要課題として取り組んでまいる所存であります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動は重要なものはございません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。