四半期報告書-第109期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
前連結会計年度において、当社グループは、国内においては、①連結子会社である株式会社大黒屋(以下、「大黒屋」といいます。)において大幅な免税需要の変化に対応するため商品構成の入替え、商品在庫の洗替え等の緊急措置をとることで在庫回転率の適正化を図るとともに、町田店及び福岡天神本館の2店舗を好立地にて出店しました。
今年度は、博多店及び池袋西口店に引き続き銀座中央通り店をオープンいたしました。
また、海外においては、②英国SPEEDLOAN FINANCE LIMITED(以下、「SFLグループ」といいます。)の事業及び収益基盤を強化すべくリストラクチャリングを実施しました。また、③持分法適用会社である中国合弁会社においては平成28年12月に北京に第1号店をオープンし、当第2四半期に第2号店となる瀋陽店をオープン、第3四半期に上海店、そして、第4四半期に入り青島店をオープンし、中国における事業も順調に進捗しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前事業年度に実施しました諸施策及び当事業年度における新規出店の結果を当社グループの売上及び収益につなげるべく、国内及び海外事業において具体策を実施し取り組んできております。
このようななか、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は14,934百万円(前年同期比513百万円減)、営業利益及び経常利益につきましては、売上総利益率の改善及び販売費及び一般管理費の圧縮により、それぞれ648百万円(前年同期比398百万円増)、80百万円(前年同期は264百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は△258百万円(前年同期比119百万円改善)となりました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。
イ.質屋、古物売買業
大黒屋においては、前連結会計年度にて実施しました緊急対策による在庫適正化の効果もあり、前連結会計年度の第4四半期より売上高は継続的な回復傾向を示しています。当第3四半期連結累計期間におきましても、国内景気は好調であること、為替の変動幅は少なく安定していること、インバウンド海外旅行者数は、日本政府観光局によると平成29年12月末推計値2,869万人(前年同期比19.3%増)となり、引続き増加傾向にあることを反映し、大黒屋の第3四半期累計売上高は11,341百万円(前年同期比92百万円増、0.8%増)となりました。これは、低迷していた外国人観光客向け売上高が前年同期比1,225百万円増(同44.5%増)となり店舗商品売上高は前年同期比1,311百万円増(同18.1%増)となりました。一方、前年同期において在庫処分のために増加した企業間取引(本部商品売上高)が前年同期比1,161百万円減(同37.5%減)となっておりますが、店舗商品売上高の増収が上回った結果、店舗及び本部商品売上高の合計では、前年同期比149百万円増(同1.5%増)となりました。今年度の新規出店につきましては、池袋西口店及び博多店の2店舗を平成29年8月に、銀座中央通り店は同年11月にオープンいたしました。
利益面については、売上高は微増となっておりますが、企業間取引の減少が要因であるため、売上総利益は3,270百万円(前年同期比266百万円増、8.9%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う地代家賃及び店舗売上高の増加に伴うクレジットカード手数料の増加などがありましたが、広告宣伝費の圧縮などがあったため、2,654百万円(前年同期比22百万円減、0.8%減)となりました。結果、営業利益は615百万円(前年同期比288百万円増、88.3%増)となりました。経常利益は、リファイナンスに係るアレンジメントフィーなどの銀行手数料や株式会社ブランドオフとの業務提携を模索した費用などのスポット的な費用が、合計で216百万円発生したため、486百万円(前年同期比157百万円増、48.0%増)と、増益幅が縮小しております。
(大黒屋では、のれんを計上しているため、第3四半期累計期間にて406百万円の償却費を販売費及び一般管理費に計上しています。ただし、連結決算においては、当該のれんをゼロ評価しているため、406百万円の償却費を消去し、営業利益及び経常利益は、当該金額だけ増加することになります。)
英国SFLグループにおいては、欧州経済の好転を含め英国における経済環境は安定化してきているものの、SFLグループは店舗含めたリストラクチャリングを実施したばかりであり、売上高の回復には少し時間が必要とされることもあり、第3四半期累計期間の売上高は3,400百万円(前年同期比760百万円減)となりました。
利益面については、前連結会計年度に実施しましたリストラクチャリングの効果もあり、売上高は減少しているものの、粗利益率は63.0%(前年同期は55.2%)と改善しております。しかしながら、売上総利益は、売上高の減少により2,140百万円(前年同期比156百万円減)となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比118百万円圧縮したものの、営業利益は30百万円(前年同期比38百万円減)となりました。さらに営業外費用は前年同期比72百万円改善されたことから、経常損失は、△223百万円(前年同期比33百万円改善)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高は、14,669百万円(前年同期比502百万円減)となりましたが、売上総利益率の改善及び販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は1,037百万円(前年同期比380百万円増)となりました。
ロ.電機事業
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材(原材料)価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換(新規仕入先の拡充など)、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充など、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ264百万円(前年同期比10百万円減)、67百万円(前年同期比5百万円減)となりました。
(2)財政の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は11,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,574百万円の増加となりました。これは主に商品及び製品が1,280百万円、その他流動資産(未収消費税を含む未収入金)が222百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が18百万円、投資その他の資産が271百万円増加し、無形固定資産が24百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は14,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,839百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,419百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が173百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が150百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ920百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円の増加となりました。これは主に、第三者割当による新株式の発行及び第三者割当により発行した新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が584百万円ずつ増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は32.6%(前連結会計年度末は27.6%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
質屋、古物売買業においては、免税売上は、平成27年7月以降のチャイナショック及び2015年末のいわゆる「爆買いの禁止」とも言われるような中国政府の姿勢などにより一時の勢いはなくなっておりますが、今後もさらなる増収増益を目指し、新規出店を積極的に行い前向きに取り組んでまいります。電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることから、抜本的な事業構造の改革を推進中であります。そこで、今後の当社グループの連結収益の改善ならびに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。
① 質屋、古物売買業の強化と展開加速化
大黒屋の免税売上は一時の勢いはなくなっておりますが、国内顧客の回復が見込まれる大黒屋の質屋、古物売買業については、各支店毎の効率的な運営、適正な価格での買取による利益率の確保、さらには大黒屋町田店及び大黒屋福岡天神本館に引き続き積極的な新規出店を行い前向きに取り組んでまいります。また、平成28年3月期に実施した英国事業買収および平成28年8月設立の中国CITICグループとの合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.への出資を含む投資、他社との業務提携等による事業拡大、海外事業展開を積極的に推進し、短期的な利益向上と中長期的な収益基盤の拡充ならびに企業価値の向上を図ってまいります。
② 電機事業の事業構造改革の実施
これまで、生産面においては、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進め、結果として利益率が向上してまいりました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。
③ キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により営業利益拡大を図るとともに、事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針と位置付け、早期に配当を実現できるよう、最重要課題として取り組んでまいる所存であります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。