訂正有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
取締役及び監査役に対するストックオプション報酬額について、既に株主総会において承認されている取締役報酬月額50,000千円以内及び監査役報酬月額2,000千円以内とは別枠で、取締役は年額50,000千円、監査役は年額5,000千円の範囲でストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成27年6月26日開催の第106期定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 5 監査役 4
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	取締役につきましては普通株式267,300株、監査役につきましては普通株式26,700株を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。(注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当決議日の翌日から30年以内とする。ただし、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとし、相続による場合を除き原則として譲渡は認めないものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)当社が総会決議の日以後に、普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以その他の新株予約権の下同じ。)又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てることとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後に、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものといたします。