有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「未収消費税等」(当事業年度は、4,520千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「差入保証金」(当事業年度は、6,422千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取家賃」(当事業年度は、3,768千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた3,768千円及び「その他」に表示していた1,888千円は、「業務受託料」1,709千円、「その他」3,948千円として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「未収消費税等」(当事業年度は、4,520千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「差入保証金」(当事業年度は、6,422千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取家賃」(当事業年度は、3,768千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた3,768千円及び「その他」に表示していた1,888千円は、「業務受託料」1,709千円、「その他」3,948千円として組み替えております。