有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)
※3 財務制限条項
前連結会計年度(2025年3月31日)
株式会社大黒屋について
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、1年内返済予定の長期借入金300,000千円、長期借入金550,000千円、短期借入金3,500,000千円)について、財務コベナンツの遵守として、レバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、株式会社大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い限り、剰余金の配当を実施することができません。
株式会社大黒屋は当連結会計年度末において、先行投資による負担もあり借入金のうち4,350,000千円について財務制限条項に抵触し、その結果として、上記借入金のうち短期借入金である3,500,000千円につき予定されていた借換手続が実行されず履行遅滞が発生することとなりましたが、今後投資負担の軽減、先行投資の収益化含め経営改善を目標とした事業計画の見直しを行っております。この計画を達成することで財務制限条項抵触を回避する旨を金融機関に説明し、交渉を継続しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
株式会社大黒屋について
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金3,500,000千円)について、財務コベナンツの遵守として、利益維持、純資産維持があります。また、不作為義務として、配当制限、金融債務制限、担保提供制限、保証提供制限、保証・担保受入制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、株式会社大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い限り、剰余金の配当を実施することができません。ただし、本条項の適用は2027年3月期からの適用となっております。
株式会社大黒屋は前連結会計年度末において、借入金のうち4,350,000千円について財務制限条項に抵触し、短期借入金である3,500,000千円につき借換手続が実行されず履行遅滞が発生していました。しかし、2025年8月にスタンドスティル覚書及び金銭消費貸借契約第一変更を締結することで3,500,000千円の借換えを実施することができたこと、また同年12月には株式会社キーストーン・パートナースとの資本業務提携に基づき第三者割当増資4,365,501千円を受入れ、また短期借入金3,500,000千円の借換えを実施できたことで、株式会社大黒屋及び当社グループの財務内容はかなり強化されることになりました。当連結会計年度末においてはまだ赤字を継続しておりますが、現在の財務内容及び今後の収益改善見通しを踏まえ、株式会社大黒屋及び当社グループの財務上の問題はないものと判断しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
株式会社大黒屋について
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、1年内返済予定の長期借入金300,000千円、長期借入金550,000千円、短期借入金3,500,000千円)について、財務コベナンツの遵守として、レバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、株式会社大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い限り、剰余金の配当を実施することができません。
株式会社大黒屋は当連結会計年度末において、先行投資による負担もあり借入金のうち4,350,000千円について財務制限条項に抵触し、その結果として、上記借入金のうち短期借入金である3,500,000千円につき予定されていた借換手続が実行されず履行遅滞が発生することとなりましたが、今後投資負担の軽減、先行投資の収益化含め経営改善を目標とした事業計画の見直しを行っております。この計画を達成することで財務制限条項抵触を回避する旨を金融機関に説明し、交渉を継続しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
株式会社大黒屋について
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金3,500,000千円)について、財務コベナンツの遵守として、利益維持、純資産維持があります。また、不作為義務として、配当制限、金融債務制限、担保提供制限、保証提供制限、保証・担保受入制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、株式会社大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い限り、剰余金の配当を実施することができません。ただし、本条項の適用は2027年3月期からの適用となっております。
株式会社大黒屋は前連結会計年度末において、借入金のうち4,350,000千円について財務制限条項に抵触し、短期借入金である3,500,000千円につき借換手続が実行されず履行遅滞が発生していました。しかし、2025年8月にスタンドスティル覚書及び金銭消費貸借契約第一変更を締結することで3,500,000千円の借換えを実施することができたこと、また同年12月には株式会社キーストーン・パートナースとの資本業務提携に基づき第三者割当増資4,365,501千円を受入れ、また短期借入金3,500,000千円の借換えを実施できたことで、株式会社大黒屋及び当社グループの財務内容はかなり強化されることになりました。当連結会計年度末においてはまだ赤字を継続しておりますが、現在の財務内容及び今後の収益改善見通しを踏まえ、株式会社大黒屋及び当社グループの財務上の問題はないものと判断しております。