有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。
「質屋、古物売買業」では、国内においては、支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品(バッグ、時計、宝飾品)の買取と販売を行っております。国外においては、英国において、中古宝飾品を中心に質屋業及び買取販売業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「質屋、古物売買業」において5,490千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	電機事業	質屋、古物売買業	計
売上高
外部顧客への売上高	358,758	16,878,013	17,236,771	1,016	17,237,788	-	17,237,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	358,758	16,878,013	17,236,771	1,016	17,237,788	-	17,237,788
セグメント利益又は損失(△)	93,277	2,805,951	2,899,228	△106,476	2,792,752	△291,182	2,501,570
セグメント資産	197,902	11,157,573	11,355,475	49,142	11,404,618	1,113,241	12,517,860
その他の項目
減価償却費	-	79,625	79,625	610	80,235	2,957	83,192
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	699	46,992	47,692	-	47,692	792	48,485

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△291,182千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,113,241千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額2,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額792千円は、本社工具器具及び備品への投資であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	電機事業	質屋、古物売買業	計
売上高
外部顧客への売上高	426,145	19,738,170	20,164,316	996	20,165,312	-	20,165,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	426,145	19,738,170	20,164,316	996	20,165,312	-	20,165,312
セグメント利益又は損失(△)	141,900	2,102,862	2,244,762	△68,712	2,176,050	△420,156	1,755,894
セグメント資産	232,354	16,339,652	16,572,007	247,353	16,819,360	794,419	17,613,780
その他の項目
減価償却費	-	105,548	105,548	416	105,965	2,638	108,603
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,930	981,172	986,102	-	986,102	2,047	988,149

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△420,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額794,419千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額2,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,047千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	欧州	合計
17,505,196	2,660,115	20,165,312

(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	欧州	合計
775,066	171,164	946,231

3.主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:千円)
	電機事業	質屋、古物売買業	その他	全社・消去	合計
減損損失	699	-	-	-	699

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:千円)
	電機事業	質屋、古物売買業	その他	全社・消去	合計
減損損失	4,930	-	-	2,047	6,977

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:千円)
	電機事業	質屋、古物売買業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	33,956	-	-	33,956
当期末残	-	628,186	-	-	628,186

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:千円)
	電機事業	質屋、古物売買業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	45,355	-	-	45,355
当期末残	-	1,094,029	-	-	1,094,029

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、質屋、古物売買業において29,533千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である株式会社ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング株式会社)及び株式会社大黒屋との資本・業務面を含む提携関係をさらに強化し、そして、当社グループとしてシナジー効果を最大限発揮し連結利益の最大化を図る目的で、平成26年5月16日から平成26年7月1日の間に株式会社ディーワンダーランド株式の公開買付けを行い、同年7月18日に同社株式28.7%を追加取得したことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。