有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
(商品)
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(製品・仕掛品・材料)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(貯蔵品)
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3)デリバティブ取引
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～60年
構築物 20年
機械及び装置 5～12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。
a.一般債権
実績繰入率による繰入額を計上しております。
b.貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は注記事項(収益認識関係)に記載の通りであります。
6.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。