有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	249,090千円	215,288千円
無形固定資産	326,951千円	294,390千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損会計の適用にあたっては、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
大黒屋とLINEヤフーとの業務提携につきましては、「おてがるナンデモ買取」の概念実証を着実に進めてきており、引続きLINEヤフーとの共同マーケティングを実施していきます。価格の透明性・公平性を担保するビジネスモデルとして設計したため、査定業務をAIによる自動化を可能としたことから、中古ブランド品業界に未進出の企業が即時に業界進出できるよう、その環境整備と働きかけを行ってまいりたいと考えております。
メルカリとの業務提携につきましては、「買取リクエスト」での、1万件/1日の買取オファーを出せる進化したAI自動買取システムにより、次期においては、買取約13.5億円、売上約15億円を見込んでおります。
提携事業の進捗や新株予約権の行使(約21億円の調達予定)が進み、資金が大黒屋に還元されること等により、落ち込んだ在庫水準をコロナ前の水準に戻すことを目指します。具体的には、2018年3月期においては約36億の在庫があり、商品の平均単価は現在約1.36倍となっていることから、現在では約50億の在庫処理キャパシティを保有していると考えており、約50億の在庫の水準まで積み増すことを最優先目標としております。これを達成することによって、メルカリとの業務提携の15億円分を含め、2026年3月期に、売上高約171億円を達成できる見込みと考えております。
当社グループでは、上記仮定に基づいて固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。
なお、将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。