デンソー（6902）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -331億4700万
- 2010年9月30日
- 61億8400万
- 2010年12月31日 +672.14%
- 477億4900万
- 2011年3月31日 +80.92%
- 863億8900万
- 2011年6月30日
- -4億7000万
- 2011年9月30日 -999.99%
- -706億5300万
- 2011年12月31日
- -693億3200万
- 2012年3月31日
- 948億4700万
- 2012年6月30日
- -51億3600万
- 2012年9月30日
- 130億7100万
- 2012年12月31日 +999.99%
- 1893億4800万
- 2013年3月31日 +103.41%
- 3851億6100万
- 2013年6月30日 -53.77%
- 1780億5500万
- 2013年9月30日 +46.91%
- 2615億7500万
- 2013年12月31日 +66.48%
- 4354億5700万
- 2014年3月31日 +6.75%
- 4648億5500万
- 2014年6月30日 -81.25%
- 871億6100万
- 2014年9月30日 +160.2%
- 2267億9700万
- 2014年12月31日 +105.03%
- 4650億500万
- 2015年3月31日 +32.39%
- 6156億1100万
有報情報
- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 27.その他の包括利益2025/06/11 15:37
その他の包括利益(非支配持分を含む)の各項目の内訳は以下のとおりです。
その他の包括利益(非支配持分に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は以下のとおりです。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 合計 17,477 △16,279 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 当期発生額 55 △16 合計 342 2,735 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 当期発生額 7,588 △360 - #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりです。2025/06/11 15:37
(注)デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。(単位:百万円) デリバティブ資産 (注) 18,598 25,718 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式等 2,591,866 1,589,771
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。 - #3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024年3月29日付で、当社が保有する株式会社豊田自動織機(以下、豊田自動織機)株式について、一部の売却及び残る株式全てについて株式先渡契約を締結したことにより、前連結会計年度末において、保有している豊田自動織機株式を売却目的保有に分類しました。2025/06/11 15:37
前連結会計年度における売却目的で保有する資産、並びにこれに関連する負債及びその他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円) - #4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 保有株式の一部売却2025/06/11 15:37
2025年5月12日付で、当社が保有するルネサスエレクトロニクス株式会社の株式の一部を売却することを決定し、2025年5月13日に売却を完了しました。本件売却に伴う売却益は、その他の包括利益として処理されるため、連結損益計算書への影響はありません。
本件売却にかかる取引内容は以下のとおりです。 - #5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 「法人所得税費用」の内訳は次のとおりです。2025/06/11 15:37
(注)当連結会計年度について、日本の「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.07%から30.96%に変更となります。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。(単位:百万円) 法人所得税費用 合計 80,664 112,748 その他の包括利益に係る法人所得税 413,782 △223,947
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。 - #6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ① FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益2025/06/11 15:37
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額です。
② 確定給付制度の再測定 - #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ① 子会社2025/06/11 15:37
子会社とは、当社により支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、連結会社が支配を獲得した日から支配を終了した日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。子会社が適用する会計方針が連結会社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を修正しています。連結会社内の債権債務残高及び取引、並びに連結会社内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しています。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させています。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれています。 - #8 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 「金融収益」の内訳は以下のとおりです。2025/06/11 15:37
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当収益には、各報告期間において、認識の中止を行ったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当収益が含まれています(注記10「その他の金融資産」参照)。(単位:百万円) 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (注) 45,677 50,395 その他 2,262 1,380
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。 - #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2025/06/11 15:37
(注)純損益に振り替えた金額は連結損益計算書上、「為替差損益」又は「金融費用」に含めています。なお、資本の各内訳項目の調整表及びその他の包括利益の分析については、注記27「その他の包括利益」をご参照ください。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益 △394 1,684 キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額 (注) 884 2,201
(4) 公正価値測定 - #10 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2025/06/11 15:37
(単位:百万円) 当期利益 355,573 465,257 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 確定給付制度の再測定 19,27 17,477 △16,279 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 27 55 △16 合計 973,965 △577,495 キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 27 342 2,735 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 27 7,588 △360 合計 228,102 △24,317 その他の包括利益合計 1,202,067 △601,812 当期包括利益 1,557,640 △136,555 当期包括利益の帰属 親会社の所有者に帰属 1,504,137 △183,478 - #11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2025/06/11 15:37
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 20 1,815,558 1,195,454 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益 12 258,936 115,884 利益剰余金 20 3,451,694 3,393,102
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
