有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

15.法人所得税
(1) 法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期法人所得税費用
当年度	149,380	124,788
過年度	12,822	9,680
当期法人所得税費用 計	162,202	134,468
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消	△27,820	△528
税率の変更	△3,325	△4,197
従前は未認識であった繰延税金資産の計上	△20,191	△14
過年度に計上した繰延税金資産の取消額	1,882	50
繰延法人所得税費用 計	△49,454	△4,689
法人所得税費用 合計	112,748	129,779
その他の包括利益に係る法人所得税	△223,947	130,172

(注)前連結会計年度より、日本の「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.07%から30.96%に変更となります。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
適用税率	30.07	30.07
試験研究費控除	△2.78	△4.46
海外子会社の適用税率差異	△3.99	△4.16
受取配当金益金不算入	△0.69	△0.69
税率変更による影響	△0.58	△0.68
在外子会社の留保利益	0.06	△0.39
その他	△2.58	1.33
平均実際負担税率	19.51	21.02

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益」は、重要性が高まったため当連結会計年度で独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「従前は未認識であった繰延税金資産の計上」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において表示していた「 従前は未認識であった繰延税金資産の計上」△3.49%、「その他」0.97%は、「在外子会社の留保利益」0.06%、「その他」△2.58%として組み替えています。
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の増減内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	売却目的保有への振替	在外営業活動体の換算差額	期末残高
繰延税金資産(注1)
未払賞与	22,834	3,075	-	-	-	△37	25,872
製品保証引当金	76,347	2,697	-	-	-	△6	79,038
退職給付に係る負債	67,613	1,811	△5,418	-	-	△74	63,932
有給休暇に係る負債	24,463	1,648	-	-	-	△18	26,093
その他	222,997	44,235	△11,112	-	-	△3,093	253,027
繰延税金資産 計	414,254	53,466	△16,530	-	-	△3,228	447,962
繰延税金負債(注1)
資本性金融商品投資	580,886	-	△241,802	-	△1,224	-	337,860
減価償却費	62,975	11,054	-	-	-	△217	73,812
退職給付に係る資産	63,473	5,202	△14,072	-	-	△6	54,597
その他	33,615	△12,244	1,150	-	-	△559	21,962
繰延税金負債 計	740,949	4,012	△254,724	-	△1,224	△782	488,231
純額	△326,695	49,454	238,194	-	1,224	△2,446	△40,269

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合 (注2)	売却目的保有への振替	在外営業活動体の換算差額	期末残高
繰延税金資産(注1)
未払賞与	25,872	2,474	-	-	-	228	28,574
製品保証引当金	79,038	△18,780	-	-	-	303	60,561
退職給付に係る負債	63,932	2,293	△6,693	-	-	500	60,032
有給休暇に係る負債	26,093	1,595	-	-	-	67	27,755
その他	253,027	28,243	280	-	-	6,649	288,199
繰延税金資産 計	447,962	15,825	△6,413	-	-	7,747	465,121
繰延税金負債(注1)
資本性金融商品投資	337,860	-	65,362	-	-	-	403,222
減価償却費	73,812	1,717	-	-	-	1,893	77,422
退職給付に係る資産	54,597	6,217	2,616	-	-	14	63,444
その他	21,962	3,202	1,440	7,334	-	1,849	35,787
繰延税金負債 計	488,231	11,136	69,418	7,334	-	3,756	579,875
純額	△40,269	4,689	△75,831	△7,334	-	3,991	△114,754

(注1)繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異の十分性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しています。また、連結会社は、OECD第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債を認識せず、それらに関する情報を開示しないという、IAS第12号の要求事項に対する例外を適用しています。
(注2)当連結会計年度における企業結合による増加は、Axia Group B.V.の取得によるものです(注記6 「企業結合」参照)。
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	75,946	81,102
繰延税金負債	116,215	195,856
純額	△40,269	△114,754

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	45,051	47,360

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	4,841	5,378
2年目	3,837	4,090
3年目	3,562	2,755
4年目	7,433	3,588
5年目以降	42,803	59,637
繰越欠損金合計	62,476	75,448

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、1,762,300百万円及び1,922,614百万円です。
(3)グローバル・ミニマム課税
日本では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対し、追加の上乗せ課税がされることになります。連結会社では、アラブ首長国連邦等にある子会社で税負担が最低税率(15%)を下回っていますが、当該課税が前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額に重要性はありません。