有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

15.法人所得税
(1) 法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期法人所得税費用
当年度	142,545	149,380
過年度	△1,179	12,822
当期法人所得税費用 計	141,366	162,202
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消	△58,887	△27,820
税率の変更	-	△3,325
従前は未認識であった繰延税金資産の計上	△1,859	△20,191
過年度に計上した繰延税金資産の取消額	44	1,882
繰延法人所得税費用 計	△60,702	△49,454
法人所得税費用 合計	80,664	112,748
その他の包括利益に係る法人所得税	413,782	△223,947

(注)当連結会計年度について、日本の「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.07%から30.96%に変更となります。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
適用税率	30.07	30.07
海外子会社の適用税率差異	△4.91	△3.99
従前は未認識であった繰延税金資産の計上	△0.17	△3.49
試験研究費控除	△5.43	△2.78
受取配当金益金不算入	△1.34	△0.69
税率変更による影響	-	△0.58
その他	0.27	0.97
平均実際負担税率	18.49	19.51

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「従前は未認識であった繰延税金資産の計上」は、重要性が高まったため当連結会計年度で独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「在外子会社の留保利益」及び「持分法による投資損益」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において表示していた「在外子会社の留保利益」3.12%、「持分法による投資損益」△1.16%、「その他」△1.86%は、「従前は未認識であった繰延税金資産の計上」△0.17%、「その他」0.27%として組み替えています。
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の増減内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合 (注2)	売却目的保有への振替(注3)	在外営業活動体の換算差額	期末残高
繰延税金資産(注1)
未払賞与	22,338	300	-	-	-	196	22,834
製品保証引当金	22,685	53,518	-	-	-	144	76,347
退職給付に係る負債	68,207	△4,597	3,691	-	-	312	67,613
有給休暇に係る負債	23,160	1,207	-	-	-	96	24,463
その他	199,912	20,416	△3,662	-	-	6,331	222,997
繰延税金資産 計	336,302	70,844	29	-	-	7,079	414,254
繰延税金負債(注1)
資本性金融商品投資	315,404	-	376,825	-	△111,343	-	580,886
減価償却費	55,640	4,442	-	-	-	2,893	62,975
退職給付に係る資産	52,958	△3,370	13,879	-	-	6	63,473
その他	20,840	9,070	148	2,537	-	1,020	33,615
繰延税金負債 計	444,842	10,142	390,852	2,537	△111,343	3,919	740,949
純額	△108,540	60,702	△390,823	△2,537	111,343	3,160	△326,695

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	売却目的保有への振替	在外営業活動体の換算差額	期末残高
繰延税金資産(注1)
未払賞与	22,834	3,075	-	-	-	△37	25,872
製品保証引当金	76,347	2,697	-	-	-	△6	79,038
退職給付に係る負債	67,613	1,811	△5,418	-	-	△74	63,932
有給休暇に係る負債	24,463	1,648	-	-	-	△18	26,093
その他	222,997	44,235	△11,112	-	-	△3,093	253,027
繰延税金資産 計	414,254	53,466	△16,530	-	-	△3,228	447,962
繰延税金負債(注1)
資本性金融商品投資	580,886	-	△241,802	-	△1,224	-	337,860
減価償却費	62,975	11,054	-	-	-	△217	73,812
退職給付に係る資産	63,473	5,202	△14,072	-	-	△6	54,597
その他	33,615	△12,244	1,150	-	-	△559	21,962
繰延税金負債 計	740,949	4,012	△254,724	-	△1,224	△782	488,231
純額	△326,695	49,454	238,194	-	1,224	△2,446	△40,269

(注1)繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異の十分性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しています。また、連結会社は、OECD第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債を認識せず、それらに関する情報を開示しないという、IAS第12号の要求事項に対する例外を適用しています。
(注2)前連結会計年度における企業結合による増加は、Belua Beheer B.V.の取得によるものです(注記6「企業結合」参照)。
(注3)前連結会計年度における売却目的保有への振替による減少は、株式会社豊田自動織機の株式について売却する意思決定を行ったことによるものです(注記12「売却目的で保有する資産」参照)。
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	56,057	75,946
繰延税金負債	382,752	116,215
純額	△326,695	△40,269

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	89,272	45,051

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	5,449	4,841
2年目	5,331	3,837
3年目	7,419	3,562
4年目	2,265	7,433
5年目以降	45,785	42,803
繰越欠損金合計	66,249	62,476

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、1,740,000百万円及び1,762,300百万円です。
(3) 不確実な税務ポジション
当社及び米国子会社は、移転価格に関する事前確認を申請し、日米税務当局間で合意しています。当該事前確認の対象期間の最終事業年度である前連結会計年度において、今後日米税務当局の相互協議により、当社の所得を減額し、米国子会社の所得を増額する補償調整を行う可能性が高まったため、不確実な税務ポジションに係る資産及び負債を、当社及び米国子会社でそれぞれ認識しました。
その結果、前連結会計年度において、法人所得税費用が1,679百万円減少しました。当該影響額は、米国子会社の損益見込みに基づき、期待値法により算定しています。なお、当連結会計年度において、これらの見積りの前提に重要な変化はありませんが、不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、見積りが変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(4)グローバル・ミニマム課税
日本では、令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)。以下、「改正法人税法」)が2023年3月28日に成立しました。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入され、当連結会計年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対し、追加の上乗せ課税がされることになります。連結会社では、アラブ首長国連邦等にある子会社で税負担が最低税率(15%)を下回っていますが、当該課税が連結財務諸表に与える影響額に重要性はありません。