有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

15.法人所得税
(1) 法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期法人所得税費用
当年度	39,074	78,817
過年度	2,777	△2,827
当期法人所得税費用 計	41,851	75,990
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消	4,903	18,152
税率の変更	△6	-
従前は未認識であった繰延税金資産の計上	△1,126	△105
過年度に計上した繰延税金資産の取消額	36	2,017
繰延法人所得税費用 計	3,807	20,064
法人所得税費用 合計	45,658	96,054
その他の包括利益に係る法人所得税	179,688	86,626

日本における、前連結会計年度の適用税率は30.07%、当連結会計年度の適用税率は30.07%です。
また、他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
適用税率	30.07	30.07
海外子会社の適用税率差異	△5.06	△3.28
試験研究費控除	△1.82	△2.56
受取配当金の益金不算入額	△1.45	△0.75
その他	1.82	1.48
平均実際負担税率	23.56	24.96

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の増減内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	企業結合 (注2)	在外営業 活動体 の換算差額	期末残高
繰延税金資産(注1)
未払賞与	17,759	779	-	-	29	18,567
製品保証引当金	75,726	△8,978	-	-	90	66,838
退職給付に係る負債	74,466	△5,135	9,006	-	255	78,592
有給休暇に係る負債	21,338	1,265	-	-	30	22,633
その他	196,679	11,025	△26,735	3,124	1,086	185,179
繰延税金資産 計	385,968	△1,044	△17,729	3,124	1,490	371,809
繰延税金負債
資本性金融商品投資	159,745	-	141,849	-	-	301,594
減価償却費	51,833	7,813	-	-	605	60,251
退職給付に係る資産	47,268	△7,482	9,617	-	△5	49,398
その他	22,735	2,432	22	-	521	25,710
繰延税金負債 計	281,581	2,763	151,488	-	1,121	436,953
純額	104,387	△3,807	△169,217	3,124	369	△65,144

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	企業結合 (注2)	在外営業 活動体 の換算差額	期末残高
繰延税金資産(注1)
未払賞与	18,567	2,672	-	-	122	21,361
製品保証引当金	66,838	△32,862	-	-	178	34,154
退職給付に係る負債	78,592	△1,165	△3,197	-	164	74,394
有給休暇に係る負債	22,633	447	-	-	69	23,149
その他	185,179	△8,666	2,159	456	2,777	181,905
繰延税金資産 計	371,809	△39,574	△1,038	456	3,310	334,963
繰延税金負債
資本性金融商品投資	301,594	-	60,271	-	-	361,865
減価償却費	60,251	△11,202	-	-	2,197	51,246
退職給付に係る資産	49,398	△823	13,951	-	2	62,528
その他	25,710	△7,485	△1,212	1,315	1,247	19,575
繰延税金負債 計	436,953	△19,510	73,010	1,315	3,446	495,214
純額	△65,144	△20,064	△74,048	△859	△136	△160,251

(注1)繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異の十分性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しています。
(注2)前連結会計年度における企業結合による増加は、トヨタ自動車株式会社からの主要な電子部品事業の取得によるものです。当連結会計年度における企業結合による増加は、ジェコー株式会社の取得及び重慶超力電器有限責任公司の取得によるものです(注記6「企業結合」参照)。
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	36,951	36,871
繰延税金負債	102,095	197,122
純額	△65,144	△160,251

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	49,717	76,665

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	3,191	7,804
2年目	7,807	4,728
3年目	4,401	6,291
4年目	6,280	489
5年目以降	19,650	29,064
繰越欠損金合計	41,329	48,376

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、1,067,241百万円及び1,311,288百万円です。