有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

15.法人所得税
(1) 法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期法人所得税費用
当年度	105,602	142,545
過年度	△130	△1,179
当期法人所得税費用 計	105,472	141,366
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消	3,123	△58,887
従前は未認識であった繰延税金資産の計上	△727	△1,859
過年度に計上した繰延税金資産の取消額	1,141	44
繰延法人所得税費用 計	3,537	△60,702
法人所得税費用 合計	109,009	80,664
その他の包括利益に係る法人所得税	△42,704	413,782

(注)日本における、前連結会計年度及び当連結会計年度の適用税率は30.07%です。また、他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
適用税率	30.07	30.07
海外子会社の適用税率差異	△3.41	△4.91
試験研究費控除	△3.38	△5.43
受取配当金の益金不算入額	△0.69	△1.34
在外子会社の留保利益	0.51	3.12
持分法による投資損益	0.19	△1.16
その他	0.57	△1.86
平均実際負担税率	23.86	18.49

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益」及び「持分法投資損益」は、重要性が高まったため、当連結会計年度で独立掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の注記において「在外子会社の留保利益」0.51%、及び「持分法投資損益」0.19%をそれぞれ独立掲記し、「その他」が1.27%から0.57%に減少しました。
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の増減内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	売却目的保有への振替	在外営業活動体の換算差額	期末残高
繰延税金資産(注1)
未払賞与	21,361	862	-	-	-	115	22,338
製品保証引当金	34,154	△11,587	-	-	-	118	22,685
退職給付に係る負債	74,394	755	△7,155	-	-	213	68,207
有給休暇に係る負債	23,149	△51	-	-	-	62	23,160
その他	191,314	4,268	970	-	-	3,360	199,912
繰延税金資産 計	344,372	△5,753	△6,185	-	-	3,868	336,302
繰延税金負債(注1)
資本性金融商品投資	361,865	-	△46,461	-	-	-	315,404
減価償却費	51,246	2,439	-	-	-	1,955	55,640
退職給付に係る資産	62,528	3,542	△13,113	-	-	1	52,958
その他	28,984	△8,197	△733	-	-	786	20,840
繰延税金負債 計	504,623	△2,216	△60,307	-	-	2,742	444,842
純額	△160,251	△3,537	54,122	-	-	1,126	△108,540

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合 (注2)	売却目的保有への振替(注3)	在外営業活動体の換算差額	期末残高
繰延税金資産(注1)
未払賞与	22,338	300	-	-	-	196	22,834
製品保証引当金	22,685	53,518	-	-	-	144	76,347
退職給付に係る負債	68,207	△4,597	3,691	-	-	312	67,613
有給休暇に係る負債	23,160	1,207	-	-	-	96	24,463
その他	199,912	20,416	△3,662	-	-	6,331	222,997
繰延税金資産 計	336,302	70,844	29	-	-	7,079	414,254
繰延税金負債(注1)
資本性金融商品投資	315,404	-	376,825	-	△111,343	-	580,886
減価償却費	55,640	4,442	-	-	-	2,893	62,975
退職給付に係る資産	52,958	△3,370	13,879	-	-	6	63,473
その他	20,840	9,070	148	2,537	-	1,020	33,615
繰延税金負債 計	444,842	10,142	390,852	2,537	△111,343	3,919	740,949
純額	△108,540	60,702	△390,823	△2,537	111,343	3,160	△326,695

(注1)繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異の十分性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しています。また、連結会社は、OECD第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債を認識せず、それらに関する情報を開示しないという、IAS第12号の要求事項に対する例外を適用しています。
(注2)企業結合による増加は、Belua Beheer B.V.の取得によるものです(注記6「企業結合」参照)。
(注3)売却目的保有への振替による減少は、株式会社豊田自動織機の株式について売却する意思決定を行ったことによるものです(注記12「売却目的で保有する資産」参照)。
(会計方針の変更)
連結会社は、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しています。改訂内容の詳細は注記2「作成の基礎 (5)会計方針の変更」に記載しています。
本改訂は遡及適用されますが、前連結会計年度において遡及適用後の連結財務諸表に与える影響額に重要性はありません。前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は、遡及適用後の金額に基づき作成しています。
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	42,967	56,057
繰延税金負債	151,507	382,752
純額	△108,540	△326,695

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	97,065	89,272

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	4,797	5,449
2年目	7,802	5,331
3年目	4,154	7,419
4年目	1,981	2,265
5年目以降	45,324	45,785
繰越欠損金合計	64,058	66,249

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、1,541,627百万円及び1,740,000百万円です。
(3) 不確実な税務ポジション
当社及び米国子会社は、移転価格に関する事前確認を申請し、日米税務当局間で合意しました。当該事前確認の対象期間の最終事業年度である当連結会計年度において、翌連結会計年度以降、日米税務当局の相互協議により、当社の所得を減額し、米国子会社の所得を増額する補償調整を行う可能性が高まったため、不確実な税務ポジションに係る資産及び負債を、当社及び米国子会社でそれぞれ認識しました。
その結果、当連結会計年度において、流動資産のその他に含まれる未収法人所得税が7,990百万円、未払法人所得税が6,431百万円増加し、法人所得税費用が1,679百万円減少しました。当該影響額は、当連結会計年度における米国子会社の損益見込みに基づき、期待値により算定しています。
なお、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、見積りが変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。