有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

15.法人所得税
(1) 法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期法人所得税費用
当年度	78,817	105,602
過年度	△2,827	△130
当期法人所得税費用 計	75,990	105,472
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消	18,152	3,123
従前は未認識であった繰延税金資産の計上	△105	△727
過年度に計上した繰延税金資産の取消額	2,017	1,141
繰延法人所得税費用 計	20,064	3,537
法人所得税費用 合計	96,054	109,009
その他の包括利益に係る法人所得税	86,626	△42,704

日本における、前連結会計年度の適用税率は30.07%、当連結会計年度の適用税率は30.07%です。
また、他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
適用税率	30.07	30.07
海外子会社の適用税率差異	△3.28	△3.41
試験研究費控除	△2.56	△3.38
受取配当金の益金不算入額	△0.75	△0.69
その他	1.48	1.27
平均実際負担税率	24.96	23.86

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の増減内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合 (注2)	在外営業 活動体の 換算差額	期末残高
繰延税金資産(注1)
未払賞与	18,567	2,672	-	-	122	21,361
製品保証引当金	66,838	△32,862	-	-	178	34,154
退職給付に係る負債	78,592	△1,165	△3,197	-	164	74,394
有給休暇に係る負債	22,633	447	-	-	69	23,149
その他	185,179	△8,666	2,159	456	2,777	181,905
繰延税金資産 計	371,809	△39,574	△1,038	456	3,310	334,963
繰延税金負債(注1)
資本性金融商品投資	301,594	-	60,271	-	-	361,865
減価償却費	60,251	△11,202	-	-	2,197	51,246
退職給付に係る資産	49,398	△823	13,951	-	2	62,528
その他	25,710	△7,485	△1,212	1,315	1,247	19,575
繰延税金負債 計	436,953	△19,510	73,010	1,315	3,446	495,214
純額	△65,144	△20,064	△74,048	△859	△136	△160,251

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	在外営業 活動体の 換算差額	期末残高
繰延税金資産(注1)
未払賞与	21,361	862	-	-	115	22,338
製品保証引当金	34,154	△11,587	-	-	118	22,685
退職給付に係る負債	74,394	755	△7,155	-	213	68,207
有給休暇に係る負債	23,149	△51	-	-	62	23,160
その他	181,905	5,174	970	-	3,360	191,409
繰延税金資産 計	334,963	△4,847	△6,185	-	3,868	327,799
繰延税金負債(注1)
資本性金融商品投資	361,865	-	△46,461	-	-	315,404
減価償却費	51,246	2,439	-	-	1,955	55,640
退職給付に係る資産	62,528	3,542	△13,113	-	1	52,958
その他	19,575	△7,291	△733	-	786	12,337
繰延税金負債 計	495,214	△1,310	△60,307	-	2,742	436,339
純額	△160,251	△3,537	54,122	-	1,126	△108,540

(注1)繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異の十分性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しています。また、連結会社は、OECD第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債を認識せず、それらに関する情報を開示しないという、IAS第12号の要求事項に対する例外を適用しています。
(注2)前連結会計年度における企業結合による増加は、ジェコー株式会社の取得及び重慶超力電器有限責任公司の取得によるものです(注記6「企業結合」参照)。
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	36,871	42,967
繰延税金負債	197,122	151,507
純額	△160,251	△108,540

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	76,665	97,065

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	7,804	4,797
2年目	4,728	7,802
3年目	6,291	4,154
4年目	489	1,981
5年目以降	29,064	45,324
繰越欠損金合計	48,376	64,058

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、1,311,288百万円及び1,541,627百万円です。