(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	125,668	百万円		134,766	百万円
退職給付引当金	55,747	百万円		56,414	百万円
投資有価証券	33,413	百万円		33,363	百万円
製品保証引当金	64,607	百万円		32,102	百万円
関係会社株式	18,463	百万円		20,177	百万円
賞与引当金	11,478	百万円		13,540	百万円
その他	67,596	百万円		63,344	百万円
繰延税金資産小計	376,972	百万円		353,706	百万円
評価性引当額	△57,352	百万円		△58,157	百万円
繰延税金資産合計	319,620	百万円		295,549	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△275,878	百万円		△329,079	百万円
前払年金費用	△53,550	百万円		△55,192	百万円
その他	△23,251	百万円		△21,228	百万円
繰延税金負債合計	△352,679	百万円		△405,499	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△33,059	百万円		△109,950	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.07	%		30.07	%
(調整)
受取配当金益金不算入	△35.99	%		△5.69	%
評価性引当額	11.62	%		△0.37	%
外国源泉税	△5.90	%		△1.16	%
試験研究費控除	△5.06	%		△3.72	%
過年度法人税等	1.23	%		△0.43	%
のれん償却費	1.09	%		0.17	%
その他	1.09	%		0.55	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.85	%		19.42	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期末から適用しています。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っています。