(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	45,782	百万円		47,493	百万円
減価償却費	49,241	百万円		44,128	百万円
賞与引当金	11,632	百万円		12,521	百万円
関係会社株式	9,615	百万円		9,615	百万円
製品保証引当金	12,948	百万円		8,078	百万円
その他	73,414	百万円		93,973	百万円
繰延税金資産小計	202,632	百万円		215,808	百万円
評価性引当額	△17,494	百万円		△19,788	百万円
繰延税金資産合計	185,138	百万円		196,020	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△164,911	百万円		△196,959	百万円
前払年金費用	△47,270	百万円		△45,848	百万円
その他	△11,356	百万円		△11,011	百万円
繰延税金負債合計	△223,537	百万円		△253,818	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△38,399	百万円		△57,798	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.29	%		30.29	%
(調整)
受取配当金益金不算入	△11.41	%		△8.88	%
評価性引当額	1.38	%		1.27	%
試験研究費控除	△5.05	%		△6.63	%
生産性向上設備投資促進税制	△0.88	%		-	%
所得拡大促進税制	△1.66	%		-	%
外国源泉税	△1.48	%		△1.14	%
過年度法人税等	-	%		△4.62	%
その他	1.64	%		△0.11	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.83	%		10.18	%