有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

・定量基準
保有に伴うリターン(配当金、株価上昇、関連事業上の利益等)が当社の加重平均資本コストを超過しているか
なお、当事業年度においては、2023年4月開催の取締役会及び2023年11月開催の取締役会における検証結果に基づき、特定投資株式のうち8銘柄の全数量売却及び3銘柄の一部売却を行いました(売却金額1,258億円)。また、2023年11月の取締役会においては、さらなる資産効率の向上と企業経営に対する規律を高めることを目指し、投資先企業との株式持合い関係の解消を含む保有株式の売却について決議しています。

2024/06/20 13:16

#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受取配当金はそれぞれ、34,423百万円及び42,773百万円です。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却等(認識の中止)を行っています。認識の中止時の公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累計損益及び受取配当金は、以下のとおりです。

2024/06/20 13:16

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

(単位:%)
試験研究費控除	△3.38	△5.43
受取配当金の益金不算入額	△0.69	△1.34
在外子会社の留保利益	0.51	3.12

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益」及び「持分法投資損益」は、重要性が高まったため、当連結会計年度で独立掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の注記において「在外子会社の留保利益」0.51%、及び「持分法投資損益」0.19%をそれぞれ独立掲記し、「その他」が1.27%から0.57%に減少しました。

2024/06/20 13:16

#4 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のとおりです。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益に計上しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、当該金融資産の処分又は公正価値評価から生じる利得又は損失は、純損益に認識せずその他の包括利益に認識し、「その他の資本の構成要素」項目に累積します。認識を中止した場合には、利益剰余金に振り替えています。なお、資本性金融商品に係る配当金は、配当金を受領する権利が確定した時点で純損益に認識され、連結損益計算書上「金融収益」に含めて計上しています。純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、当該金融資産から生じる利得又は損失の純額は、連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」項目(注記29「金融商品」)に計上されています。また、負債性金融商品の利息収益は、上記の利得又は損失の純額に含まれます。
ⅲ) 償却原価で測定する金融資産の減損

2024/06/20 13:16

#6 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(金利デリバティブ)	179	-
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (注)	35,198	45,677

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当収益には、各報告期間において、認識の中止を行ったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当収益が含まれています(注記10「その他の金融資産」参照)。
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

2024/06/20 13:16

#7 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

量的な保有効果については事業上の秘密保持の観点から記載が困難ですが、当社では毎年の取締役会で事業年度末を基準日として保有の有意性があるか、保有に伴うリターン(配当金、株価上昇、関連事業上の利益等)が当社の加重平均資本コストを超過しているかを精査し、保有の適否を総合的に判断しています。2024/06/20 13:16

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		3,920	7,241
受取利息及び受取配当金		△50,202	△76,449
支払利息		9,346	14,279
利息の受取額		15,078	31,226
配当金の受取額		41,800	48,301
利息の支払額		△9,075	△14,528
社債の償還による支出	31	△70,000	△50,000
配当金の支払額	21	△132,777	△146,029
非支配持分への配当金の支払額		△25,890	△41,433
自己株式の取得による支出		△100,012	△200,024

2024/06/20 13:16

#9 配当政策（連結）

なお、当社は連結配当規制適用会社です。
当期の期末配当金につきましては、1株につき30円とし、当期の株主配当金は1株につき55円(株式分割考慮後)となりました。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

2024/06/20 13:16