- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
一方、気候変動により増加する洪水等の物理的リスクに対しては、工場への被害やサプライチェーン分断による操業停止リスクの最小化に向け、工場(建物・構造物等)への災害対策の実施や部材発注先の複数化、F-IoTプラットフォームの導入等により、気象災害等による生産変動にも即座に対応できるグローバルな生産需給体制を構築していきます。
<財務計画への影響>カーボンニュートラルを背景に、電動化技術開発の加速や水素燃料、バイオ燃料等の新燃料に対応した製品へのシフトが必要です。またモノづくりにおけるカーボンニュートラルに向けた、再生可能エネルギー由来電力の調達費用やCO2オフセットの証書、クレジットの購入も必要となります。したがって、財務計画には、電動化や新燃料対応等への研究開発費の増加や再生可能エネルギー等の導入関連費用を反映しています。
③ リスク管理
2025/06/11 15:37- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタグループであり、全てのセグメント(日本、北米、欧州、アジア)において売上収益を計上しています。各セグメントの売上収益はそれぞれ、「日本」は2,018,329百万円、「北米」は934,488百万円、「欧州」は134,717百万円、「アジア」は768,579百万円、「その他」は47,008百万円です。
2025/06/11 15:37- #3 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 北米 | 23,553 | (1,434) |
| 欧州 | 13,632 | (2,078) |
| アジア | 41,257 | (9,047) |
(注)従業員数は就業人員(連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー、契約社員等を含む)は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #4 戦略、気候変動（連結）
一方、気候変動により増加する洪水等の物理的リスクに対しては、工場への被害やサプライチェーン分断による操業停止リスクの最小化に向け、工場(建物・構造物等)への災害対策の実施や部材発注先の複数化、F-IoTプラットフォームの導入等により、気象災害等による生産変動にも即座に対応できるグローバルな生産需給体制を構築していきます。
<財務計画への影響>カーボンニュートラルを背景に、電動化技術開発の加速や水素燃料、バイオ燃料等の新燃料に対応した製品へのシフトが必要です。またモノづくりにおけるカーボンニュートラルに向けた、再生可能エネルギー由来電力の調達費用やCO2オフセットの証書、クレジットの購入も必要となります。したがって、財務計画には、電動化や新燃料対応等への研究開発費の増加や再生可能エネルギー等の導入関連費用を反映しています。
2025/06/11 15:37- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
連結会社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内並びに北米、欧州、アジア地域の担当役員を配置しています。日本、北米、欧州、アジアの各地域の現地法人は、地域の顧客に対する営業活動を通じて獲得した受注に対し、製品の最適生産、供給の観点から製造拠点の新規設立又は拡大等を事業部門と連携のうえ立案する等、独立した経営単位として事業活動を展開しています。
国内においては当社が、北米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコを加えデンソー・インターナショナル・アメリカ社が、欧州(主にオランダ、イギリス、イタリア、スペイン、ハンガリー、チェコ等)についてはデンソー・インターナショナル・ヨーロッパ社が担当しています。アジア(主にタイ、マレーシア、インドネシア、インド、台湾、中国、韓国等)については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した体制強化のため、デンソー・インターナショナル・アジア社(タイランド)、デンソー・インターナショナル・アジア社(シンガポール)、電装(中国)投資有限公司の3社が連携して担当しており、これらを1つのマネジメント単位として管理しています。
2025/06/11 15:37- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、エレクトリフィケーションシステム、先進デバイス、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。連結会社の概要については「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。
2025/06/11 15:37- #7 研究開発活動
最後に、食農領域では、房取りミニトマトの全自動収穫ロボット「Artemy®(アーテミー)」の欧州地域での受注をセルトンと共同で開始しました。Artemy®はAIやロボットアーム等の技術を活用し、自動収穫、自動レーンチェンジ、収穫箱の自動交換と自動移載まで、収穫に関する一連の作業を昼夜問わず全て自動で行うことができ、施設園芸先進国でありながらも深刻な労働力不足に直面する欧州地域において人手不足の解消に貢献します。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は619,404百万円(資産計上分含む)、その内、日本セグメント537,824百万円、北米セグメント31,636百万円、欧州セグメント16,498百万円、アジアセグメント32,375百万円、その他1,071百万円となっています。日本セグメントが占める比率は約87%となっており、研究開発活動の中心を担っています。
2025/06/11 15:37- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度の業績について、売上収益は、アジア地域での車両販売不振や日本顧客の稼働停止に伴う車両減産があるものの、円安の進行や研究開発費の回収強化等により、7兆1,618億円(前年度比170億円増、0.2%増)となりました。営業利益は、操業度差損や部材費の高騰があるものの、円安の進行や合理化努力により、5,190億円(前年度比1,384億円増、36.4%増)、税引前利益は5,780億円(前年度比1,418億円増、32.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,191億円(前年度比1,063億円増、34.0%増)となりました。
当連結会計年度の資産については、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,684億円減少し、8兆1,250億円となりました。
2025/06/11 15:37- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、370,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 北米 | 61,900 | 〃 | 〃 |
| 欧州 | 15,800 | 〃 | 〃 |
| アジア | 43,700 | 〃 | 〃 |
(注1)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
(注2)各セグメントの計画概要については、生産拡大対応に加え、製品の小型軽量化・機能アップを実現する製品の次期型化に必要な投資に重点をおいています。
- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
連結会社では、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進し、当連結会計年度では、日本で230,080百万円、北米で50,191百万円、欧州で24,441百万円、アジアで59,828百万円、その他で6,584百万円、総額371,124百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/11 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
