デンソー（6902）の譲渡制限付株式報酬の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2025年5月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書
2025年5月19日関東財務局長に提出。

2026/06/11 15:36

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬)	267,679	514,479,038	-	-
その他(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる自己株式の処分)	2,546,400	4,894,180,800	-	-

(注) 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」欄には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡による株式数及び譲渡制限付株式報酬制度により無償取得した株式数はそれぞれ含めていません。

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#3 役員報酬（連結）

e) 株式報酬に関する事項
株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、中長期の企業価値向上に向けたインセンティブを強化することを目的として譲渡制限付株式報酬を導入しています。主な内容は以下のとおりです。

2026/06/11 15:36

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注2)当期間における取得自己株式のうち、2,320株は会社法第155条第13号によるものであります。
(注3)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度により無償取得した株式数は含めていません。

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#5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22.株式に基づく報酬
当社は、取締役(非業務執行取締役及び社外取締役を除く)及び当社の取締役を兼務しない経営役員(以下、制度の対象者を総称して「対象取締役等」)に対し、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。この制度は、当社から対象取締役等に対し金銭債権を支給し、対象取締役等がその全部を現物出資財産として当社に払い込むことで、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。当社と対象取締役等との間で締結された譲渡制限付株式割当契約において、対象取締役等は、一定期間にわたり割当てを受けた株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること及び一定の事由が生じた場合に、割当てを受けた株式を当社が無償取得することを定めています。
また、当社は、当連結会計年度において、当社の従業員に対し、デンソー従業員持株制度会(以下、「本持株会」)を通じて譲渡制限付株式を付与する、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しました。この制度は、当社から本制度に同意する当社の従業員(以下、「対象従業員」)に対し、譲渡制限付株式を付与するための特別奨励金として金銭債権(以下、「本特別奨励金」)を支給します。対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会が当社に本特別奨励金を現物出資することで、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けるものです。当社と本持株会との間で締結された譲渡制限付株式割当契約において、本持株会は、一定期間にわたり割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること及び一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することを定めています。なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式に係る対象従業員の有する会員持分について、引出しを制限されています。

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#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)当期における自己株式数の増減には、2024年10月31日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得等による増加128,158,400株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少2,814,079株が含まれています。
(4) その他の資本の構成要素

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(16) 株式に基づく報酬
当社は、株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
譲渡制限付株式報酬制度では、受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

2026/06/11 15:36