有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第102期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025年6月11日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月11日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第103期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
2025年11月5日関東財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2025年7月4日東海財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書
2025年5月13日、2025年5月19日、2025年6月16日、2026年3月24日、2026年5月22日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2025年5月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書
2025年5月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書
2025年5月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年6月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2026年3月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(信託型株式報酬制度の導入及び制度導入に基づく自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書
2026年5月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書
2026年5月22日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
2025年6月12日、2025年7月14日、2025年8月7日、2025年9月12日、2025年10月14日、2025年11月14日、2026年5月13日関東財務局長に提出。