有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

22.株式に基づく報酬
当社は、取締役(非業務執行取締役及び社外取締役を除く)及び当社の取締役を兼務しない経営役員(以下、制度の対象者を総称して「対象取締役等」)に対し、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。この制度は、当社から対象取締役等に対し金銭債権を支給し、対象取締役等がその全部を現物出資財産として当社に払い込むことで、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。当社と対象取締役等との間で締結された譲渡制限付株式割当契約において、対象取締役等は、一定期間にわたり割当てを受けた株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること及び一定の事由が生じた場合に、割当てを受けた株式を当社が無償取得することを定めています。
また、当社は、当連結会計年度において、当社の従業員に対し、デンソー従業員持株制度会(以下、「本持株会」)を通じて譲渡制限付株式を付与する、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しました。この制度は、当社から本制度に同意する当社の従業員(以下、「対象従業員」)に対し、譲渡制限付株式を付与するための特別奨励金として金銭債権(以下、「本特別奨励金」)を支給します。対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会が当社に本特別奨励金を現物出資することで、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けるものです。当社と本持株会との間で締結された譲渡制限付株式割当契約において、本持株会は、一定期間にわたり割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること及び一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することを定めています。なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式に係る対象従業員の有する会員持分について、引出しを制限されています。
これらの制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した費用は、それぞれ532百万円及び825百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
対象取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与日	2024年6月21日	2025年6月16日
付与数(株)	78,405	267,679
付与日の公正価値(円)	2,623.5	1,922
処分総額(円)	205,695,517.5	514,479,038
譲渡制限期間	2024年6月21日から2054年6月21日まで	2025年6月16日から2055年6月16日まで
公正価値の測定方法	取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与日	-	2025年12月2日
付与数(株)	-	2,546,400
付与日の公正価値(円)	-	1,922
処分総額(円)	-	4,894,180,800
譲渡制限期間	-	2025年12月2日から2030年11月1日まで
公正価値の測定方法	-	取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定