#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は以下のとおりです。
当社役員の報酬は、取締役については月額報酬と賞与、監査役については月額報酬により構成されています。会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系となっており、特に賞与は、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、決定しています。
月額報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(取締役:月額8,000万円、監査役1,500万円)の範囲内において決定します。各取締役の月額報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定します。
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#2 業績等の概要: 当連結会計年度は、環境分野では、車両電動化における一層の技術開発と事業伸展のため、エレクトリフィケーションシステム事業グループを新設いたしました。また、安心・安全分野では、ADAS(高度運転支援システム)/AD(自動運転)に関連する技術開発に取り組むとともに、技術開発を加速させるため、社外との連携も積極的に進めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、円高の影響があったものの、生産増加や拡販により、売上収益は、4兆5,271億円(前年度比26億円増、0.1%増)と増収になりました。営業利益は、円高の影響があったものの、売上増加による操業度差益、合理化努力、その他収支の良化により、3,306億円(前年度比148億円増、4.7%増)、税引前利益は3,609億円(前年度比136億円増、3.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,576億円(前年度比134億円増、5.5%増)と増益になりました。
セグメント別の業績については、日本は、車両生産の増加により、売上収益は2兆6,860億円(前年度比394億円増、1.5%増)と増収になりました。営業利益は、生産の増加や合理化努力があったものの、円高の影響等により1,302億円(前年度比244億円減、15.8%減)と減益になりました。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(3) 対処すべき課題
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 為替レートについては、米ドル、ユーロに対する平均円レートは、それぞれ108円、119円と、前年度と比べてそれぞれ12円の円高、14円の円高となりました。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、円高の影響があったものの、生産増加や拡販により、売上収益は、4兆5,271億円(前年度比26億円増、0.1%増)と増収になりました。営業利益は、円高の影響があったものの、売上増加による操業度差益、合理化努力、その他収支の良化により、3,306億円(前年度比148億円増、4.7%増)、税引前利益は3,609億円(前年度比136億円増、3.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,576億円(前年度比134億円増、5.5%増)と増益になりました。
② 売上収益
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