有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」に記載しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の世界経済は、欧州の政治動向や米国の大統領選等の不確実性が高まる一方、年度の後半は、米国の新政権への期待や、資源価格の回復による新興国の持ち直しにより、世界全体では緩やかな回復が続きました。日本も、個人消費等に弱さがみられたものの、緩やかな回復が続きました。
自動車市場は、米国の過去最高販売や、中国の小型車減税策の継続により、世界全体では堅調に推移しました。日本は、軽自動車の落ち込みは続きましたが、新型車の好調な販売により3年ぶりに前年度を超えました。
為替レートについては、米ドル、ユーロに対する平均円レートは、それぞれ108円、119円と、前年度と比べてそれぞれ12円の円高、14円の円高となりました。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、円高の影響があったものの、生産増加や拡販により、売上収益は、4兆5,271億円(前年度比26億円増、0.1%増)と増収になりました。営業利益は、円高の影響があったものの、売上増加による操業度差益、合理化努力、その他収支の良化により、3,306億円(前年度比148億円増、4.7%増)、税引前利益は3,609億円(前年度比136億円増、3.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,576億円(前年度比134億円増、5.5%増)と増益になりました。
② 売上収益
売上収益は、前連結会計年度と比べて26億円(0.1%)増収の4兆5,271億円となりました。
セグメント別の業績については、日本は、車両生産の増加により、前年度比394億円(1.5%)増収の2兆6,860億円となりました。北米地域は、好調な経済により車両生産が増加したものの、円高の影響により、前年度比355億円(3.2%)減収の1兆772億円となりました。欧州地域は、市場の回復により車両生産が増加したものの、円高の影響により、前年度比163億円(2.7%)減収の5,773億円となりました。アジア地域は、車両生産が増加したものの、円高の影響により、前年度比220億円(1.9%)減収の1兆1,393億円となりました。その他地域は、前年度比63億円(10.6%)増収の658億円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比べて148億円(4.7%)増益の3,306億円となりました。
セグメント別の業績については、日本は、生産の増加や合理化努力があったものの、円高の影響により、前年度比244億円(15.8%)減益の1,302億円となりました。北米地域は、操業度差益等により、前年度比123億円(25.7%)増益の600億円となりました。欧州地域は、操業度差益等により、前年度比58億円(39.9%)増益の202億円となりました。アジア地域は、操業度差益等により、前年度比162億円(16.7%)増益の1,127億円となりました。その他地域は、営業利益は69億円(前年度は20億円の営業損失)となりました。
④ 税引前利益
税引前利益は、前年度と比べて136億円(3.9%)増益の3,609億円となりました。
⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度と比べて134億円(5.5%)増益の2,576億円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により4,678億円増加、投資活動により1,080億円減少、財務活動により2,405億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ1,211億円増加し、7,936億円となりました。
営業活動により得られた資金は、法人所得税の支払額の増加(前年度比436億円増)等により、前年度に比べ851億円減少し、4,678億円となりました。
投資活動により使用した資金は、負債性金融商品の取得による支出の減少(前年度比4,821億円減)等により、前年度に比べ4,368億円減少し、1,080億円となりました。
財務活動により使用した資金は、借入金の返済による支出の増加(前年度比588億円増)等により、前年度に比べ1,359億円増加し、2,405億円となりました。
② 財務政策
連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度は、連結会社の設備投資資金について、主として自己資金、借入及び社債の発行により充当しました。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」に記載しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の世界経済は、欧州の政治動向や米国の大統領選等の不確実性が高まる一方、年度の後半は、米国の新政権への期待や、資源価格の回復による新興国の持ち直しにより、世界全体では緩やかな回復が続きました。日本も、個人消費等に弱さがみられたものの、緩やかな回復が続きました。
自動車市場は、米国の過去最高販売や、中国の小型車減税策の継続により、世界全体では堅調に推移しました。日本は、軽自動車の落ち込みは続きましたが、新型車の好調な販売により3年ぶりに前年度を超えました。
為替レートについては、米ドル、ユーロに対する平均円レートは、それぞれ108円、119円と、前年度と比べてそれぞれ12円の円高、14円の円高となりました。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、円高の影響があったものの、生産増加や拡販により、売上収益は、4兆5,271億円(前年度比26億円増、0.1%増)と増収になりました。営業利益は、円高の影響があったものの、売上増加による操業度差益、合理化努力、その他収支の良化により、3,306億円(前年度比148億円増、4.7%増)、税引前利益は3,609億円(前年度比136億円増、3.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,576億円(前年度比134億円増、5.5%増)と増益になりました。
② 売上収益
売上収益は、前連結会計年度と比べて26億円(0.1%)増収の4兆5,271億円となりました。
セグメント別の業績については、日本は、車両生産の増加により、前年度比394億円(1.5%)増収の2兆6,860億円となりました。北米地域は、好調な経済により車両生産が増加したものの、円高の影響により、前年度比355億円(3.2%)減収の1兆772億円となりました。欧州地域は、市場の回復により車両生産が増加したものの、円高の影響により、前年度比163億円(2.7%)減収の5,773億円となりました。アジア地域は、車両生産が増加したものの、円高の影響により、前年度比220億円(1.9%)減収の1兆1,393億円となりました。その他地域は、前年度比63億円(10.6%)増収の658億円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比べて148億円(4.7%)増益の3,306億円となりました。
セグメント別の業績については、日本は、生産の増加や合理化努力があったものの、円高の影響により、前年度比244億円(15.8%)減益の1,302億円となりました。北米地域は、操業度差益等により、前年度比123億円(25.7%)増益の600億円となりました。欧州地域は、操業度差益等により、前年度比58億円(39.9%)増益の202億円となりました。アジア地域は、操業度差益等により、前年度比162億円(16.7%)増益の1,127億円となりました。その他地域は、営業利益は69億円(前年度は20億円の営業損失)となりました。
④ 税引前利益
税引前利益は、前年度と比べて136億円(3.9%)増益の3,609億円となりました。
⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度と比べて134億円(5.5%)増益の2,576億円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により4,678億円増加、投資活動により1,080億円減少、財務活動により2,405億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ1,211億円増加し、7,936億円となりました。
営業活動により得られた資金は、法人所得税の支払額の増加(前年度比436億円増)等により、前年度に比べ851億円減少し、4,678億円となりました。
投資活動により使用した資金は、負債性金融商品の取得による支出の減少(前年度比4,821億円減)等により、前年度に比べ4,368億円減少し、1,080億円となりました。
財務活動により使用した資金は、借入金の返済による支出の増加(前年度比588億円増)等により、前年度に比べ1,359億円増加し、2,405億円となりました。
② 財務政策
連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度は、連結会社の設備投資資金について、主として自己資金、借入及び社債の発行により充当しました。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。