- #1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。2021年9月30日に終了した3ヵ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次のとおりです。
ジェコー株式会社の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより、有形固定資産が63百万円、繰延税金負債が19百万円増加しました。その結果、負ののれんが44百万円増加しました。
(注2)のれん
2022/06/21 14:06- #2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性があります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金については、注記15「法人所得税 (2)繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しています。
ⅲ) 製品保証引当金及び独占禁止法関連損失引当金
2022/06/21 14:06- #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の増減内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/21 14:06- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しています。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し、測定しています。
2022/06/21 14:06- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/21 14:06- #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| (単位:百万円) |
| 引当金 | 18 | 1,369 | 1,228 |
| 繰延税金負債 | 15 | 102,095 | 197,122 |
| その他 | | 14,485 | 14,186 |
- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2.繰延税金資産の回収可能性
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産の額 | -百万円 | -百万円 |
| 繰延税金負債の額 | 33,059百万円 | 109,950百万円 |
3.製品保証引当金
- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
8.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)第31項の取扱いを適用し、改正後の税法の規定に基づいて税効果会計に関する会計処理及び開示を行っています。なお、この適用が繰延税金資産及び繰延税金負債の額に与える影響は軽微です。
9.収益及び費用の計上基準
2022/06/21 14:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
