連結会社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、並びに回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
有形固定資産の減損損失については注記11「有形固定資産 (4)減損損失」に、使用権資産の減損損失については注記13「使用権資産 (2)減損損失」に、無形資産の減損損失及びのれんの減損テストについては注記14「無形資産 (2)減損損失及び (4)のれんの減損テスト」に記載しています。
ⅱ) 繰延税金資産の回収可能性

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#3 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
TDモバイルについて、公正価値測定に伴いのれんの減損損失1,188百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債若しくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債若しくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして資産計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しています。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。
のれんは企業結合時に決定した測定額から減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書の「無形資産」に計上しています。のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っていません。

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