半期報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
15.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2023年9月30日に終了した6か月間及び2024年9月30日に終了した6か月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(注)1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)要約中間連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」417,578百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(注)要約中間連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」228,800百万円が含まれています。
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択しています。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてPBRによる時価修正等を加えた修正時価純資産方式等を使用することにより算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しています。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約中間連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約中間連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含まれています。
(注3) 保有銘柄の上場に伴うレベル1への振替によるものです。
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2023年9月30日に終了した6か月間及び2024年9月30日に終了した6か月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 債券等 | 295 | 300 | - | - | 300 |
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金(注) | 476,500 | - | - | 473,491 | 473,491 |
| 社債(注) | 195,705 | 187,903 | - | - | 187,903 |
(注)1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| 債券等 | 280 | 285 | - | - | 285 |
| 金融負債 | |||||
| 長期借入金(注) | 342,500 | - | - | 339,367 | 339,367 |
| 社債(注) | 262,730 | 258,424 | - | - | 258,424 |
(注)1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ資産 | - | 18,598 | - | 18,598 |
| 株式等 | ||||
| 上場株式(注) | 2,679,492 | - | - | 2,679,492 |
| 非上場株式 | - | - | 330,373 | 330,373 |
| その他の持分証券 | - | - | 3,712 | 3,712 |
| 合計 | 2,679,492 | 18,598 | 334,085 | 3,032,175 |
| デリバティブ負債 | - | 7,187 | - | 7,187 |
| 合計 | - | 7,187 | - | 7,187 |
(注)要約中間連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」417,578百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ資産 | - | 22,816 | - | 22,816 |
| 株式等 | ||||
| 上場株式(注) | 1,595,006 | - | - | 1,595,006 |
| 非上場株式 | - | - | 298,092 | 298,092 |
| その他の持分証券 | - | - | 3,777 | 3,777 |
| 合計 | 1,595,006 | 22,816 | 301,869 | 1,919,691 |
| デリバティブ負債 | - | 8,274 | - | 8,274 |
| 合計 | - | 8,274 | - | 8,274 |
(注)要約中間連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」228,800百万円が含まれています。
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択しています。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてPBRによる時価修正等を加えた修正時価純資産方式等を使用することにより算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しています。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2024年4月1日残高 | 334,085 |
| 利得及び損失合計 | |
| 損益(注1) | △11 |
| その他の包括利益 (注2) | △31,928 |
| 購入 | 1,706 |
| 上場によるレベル1への振替 (注3) | △1,983 |
| 2024年9月30日残高 | 301,869 |
(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約中間連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約中間連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含まれています。
(注3) 保有銘柄の上場に伴うレベル1への振替によるものです。