有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

30.リース取引
(1) 借手としてのリース取引
当社グループでは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等の資産をリースしています。
当該取引において、変動リース料、残価保証を含むリース契約、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失の金額に重要性はありません。また、当該取引により課されている制限又は制約はありません。
① リース負債
リース負債の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	22,593	24,089
1年超5年以内	21,679	19,839
5年超	11,654	10,439
合計	55,926	54,367

リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
連結会社は、事業環境の悪化等により支払期日にリース負債の返済を実施できなくなる流動性リスクに晒されています。連結会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上収益の1ヵ月分相当以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。
② リース負債に係る金利費用
リース負債に係る金利費用は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
284	405

③ リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
33,885	38,681

④ 短期リース及び少額資産のリースに係る費用
短期リース及び少額資産のリースに係る費用は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
短期リースに係る費用	6,644	7,924
少額資産のリースに係る費用	184	252

なお、短期リース及び少額資産のリースについては、当該取引に関連したリース料を、リース期間にわたり定額法で費用として認識しています。
⑤ 契約期間の開始前のためリース負債の測定に反映されていない重要な将来キャッシュ・アウトフロー
契約期間の開始前のためリース負債の測定に反映されていない重要な将来キャッシュ・アウトフローの金額は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
-	3,171

(2) 貸手としてのリース取引
① ファイナンス・リースに係るリース債権
ファイナンス・リースに係るリース債権の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	14,144	13,513
1年超5年以内	6,289	4,554
5年超	-	-
合計	20,433	18,067

リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれています。主に金型に係るリース取引であり、回収期間は主として2年のため、2年超のリース債権の金額に重要性はありません。また、当該リース債権に係る未稼得金融収益、割引後の無保証残存価値はありません。
ファイナンス・リースについて、販売損益、正味リース投資未回収額に対する金融収益、正味リース投資未回収額の測定に含めていない変動リース料に係る収益の金額に重要性はありません。
なお、使用権資産のサブリースによる収益は、注記22「売上収益」に記載の「IFRS第16号に基づく使用権資産のサブリースによる収益」と同額です。
② オペレーティング・リースに係るリース料
オペレーティング・リースに係るリース料の金額に重要性はありません。
使用権資産の状況については、注記13「使用権資産」をご参照ください。