有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
2.適用予定日
2022年3月期より適用予定です。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による主な変更点は、顧客に支払われる対価及び金型取引の会計処理方法です。顧客に支払われる対価の会計処理方法に関して、従来、売上原価として計上していた一部の費用について、売上高の減額として計上することになります。これにより、2022年3月期の損益計算書の売上高が約600億円減少すると見積もっています。なお、営業利益に与える影響はありません。また、金型取引に関して、従来は一定の期間にわたって計上していた売上高と売上原価を、一時点で計上することになります。なお、2022年3月期の損益計算書の売上高及び営業利益に与える影響は軽微と見込まれています。