訂正有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業外収益	818百万円	854百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 13名 当社常務役員 27名 当社従業員等 394名 当社子会社の 取締役等 104名	当社取締役 13名 当社常務役員 29名 当社従業員等 418名 当社子会社の 取締役等 124名	当社取締役 11名 当社常務役員 30名 当社従業員等 441名 当社子会社の 取締役等 134名
株式の種類及び付与数	普通株式 1,720,000株	普通株式 1,873,000株	普通株式 1,929,000株
付与日	平成19年8月1日	平成20年8月1日	平成21年8月3日
権利確定条件	付与日(平成19年8月1日)以降、権利確定日(平成21年7月31日)まで継続して勤務していること。ただし、権利確定日前に退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から1年以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。	付与日(平成20年8月1日)以降、権利確定日(平成22年7月31日)まで継続して勤務していること。ただし、権利確定日前に退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から1年以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。	付与日(平成21年8月3日)以降、権利確定日(平成23年7月31日)まで継続して勤務していること。ただし、権利確定日前に退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から1年以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。
対象勤務期間	2年間 自 平成19年8月1日 至 平成21年7月31日	2年間 自 平成20年8月1日 至 平成22年7月31日	2年間 自 平成21年8月3日 至 平成23年7月31日
権利行使期間	権利確定後4年以内。ただし、権利確定後退任又は退職した場合は、退任又は退職の日から1年以内(権利行使可能期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。	同左	同左

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	1,270,000	1,437,800	1,222,100
権利確定	-	-	-
権利行使	-	1,024,600	726,000
失効	1,270,000	79,900	34,900
未行使残	-	333,300	461,200

②単価情報

	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	5,030	3,447	2,920
行使時平均株価 (円)	-	4,899	4,768
付与日における 公正な評価単価 (円)	628	366	793

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数を見積り、これを反映させて権利確定数としています。なお、将来の失効数の見積りは、過去の権利確定日前の失効実績から失効見込比率を算出し、これをストック・オプション数に乗じる方法としています。