半期報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

18.後発事象
連結会社は、後発事象を2024年11月5日まで評価しています。
自己株式の取得及び消却
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式取得に係る事項、並びに同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1)当社の自己株式の取得方針
当社は、社会課題の解決と事業成長の両立に向けて、2021年度に刷新した財務戦略のもと、資本コストを意識した経営を行い、ROEを極大化し、企業価値の創造に取り組んでいます。財務戦略では、①収益体質の強化、②低収益資産の圧縮、③資本構成の改善、④市場との対話を4つの柱としています。これらの財務戦略に基づき、借入の活用や調達多様化、積極的な株主還元を通じ、効率性と安全性のバランスがとれた資本構成へ改善することを目指しています。
自己株式の取得につきましては、資本コストを意識した株主還元及び資本構成の改善を図ることを目的として、株主資本比率が60%を超過しないように是正を図りながら、理論株価との比較を通じ機動的に実施することを基本方針としています。
上記方針に基づき、2022年3月期には約975億円、2023年3月期には約1,000億円、2024年3月期には約2,000億円の自己株式取得を実施しました。
(2)本自己株式取得を行う理由
当社は、上記自己株式の取得方針に加え、当社株式を取り巻く状況を踏まえ、本自己株式取得の取得規模を決定しています。
昨今金融機関を中心に政策保有株式縮減の取り組みが加速しており、当社においても、株主である一部金融機関より売却の意向がある旨を伺っております。こうした金融機関の動向を踏まえ、当社は、上記自己株式の取得方針に加え、今後の当社株式に係る市場需給への懸念にも対応すべく、本自己株式取得の取得規模を決定しました。自己株式の取得は、当社が重要事実を有する状況下では実施できないことから、本自己株式取得の取得規模は市場流動性対比で買付可能な最大規模相当としています。
今後も当社は、事業ポートフォリオの変革加速に向けた成長投資への投入を優先しつつ、上記自己株式の取得方針に基づき、自己株式の取得を機動的に実施していきます。なお、将来的に特定の大株主による大規模な当社株式の売却意向を確認した場合には、当社は、本自己株式取得に追加で自己株式取得を実施することにより、大株主からの当社株式の売却へ対応することも検討していきます。
(3)自己株式取得に関する取締役会決議の内容

	①	取得対象株式の種類	当社普通株式
	②	取得しうる株式の総数	280,000,000株(上限)
		(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合9.62%)
	③	株式の取得価格の総額	4,500億円(上限)
	④	取得期間	2024年11月1日～2025年10月27日
	⑤	取得方法	株式会社東京証券取引所における市場買付

(4)自己株式の消却に係る事項の内容

	①	消却する株式の種類	当社普通株式
	②	消却する株式の数	240,800,113株
	③	消却予定日	2024年11月29日