有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社の重要な会計上の見積りの項目及び当事業年度に計上した額は以下のとおりです。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況が継続していますが、第2四半期以降は販売が順調に回復しており、翌事業年度においても足元の環境が続き、自動車部品生産・納入活動に大きな影響が生じない見込であると仮定しています。本影響は、以下の会計上の見積り項目のうち、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び関係会社株式等の評価に関連がありますが、当事業年度の財務諸表において重要な影響はありません。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で費用又は損失を計上する可能性があります。
1.固定資産の減損
減損損失の額 -百万円
固定資産について、資産又は資産グループにおける営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス、もしくはマイナスとなる見込を含む一定の事象が確認できた場合には、減損の兆候があるものと判断しています。減損の兆候があると判断された資産又は資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。当社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、並びに回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の額 -百万円
繰延税金負債の額 33,059百万円
3.製品保証引当金
製品保証引当金の額 214,854百万円
4.独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法関連損失引当金の額 10,254百万円
5.退職給付引当金
退職給付引当金の額 186,598百万円
前払年金費用の額 78,778百万円
6.関係会社株式等の評価
関係会社株式評価損 9,910百万円
関係会社株式等の評価は、主に市場価格のない子会社及び関連会社の株式等の実質価額が著しく低下した場合に、将来の事業計画に基づく回復可能性の判定を行います。回収可能性がないと判断された子会社及び関連会社の株式等は帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損失として計上しています。実質価額及び回収可能性の見積りは、決算日までに入手し得る財務諸表や事業計画に加え、これらに重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しています。当社は、関係会社株式等の評価は合理的であると判断していますが、これらの評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により関係会社株式等の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として関係会社株式等の評価額が変動する可能性があります。
(注)見積りの内容に関する理解に資する情報について、連結財務諸表注記に注記すべき事項と同一である項目については注記事項における記載を省略しております。