固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/28 13:35

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、以下のとおりであります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	41,185	百万円	41,810	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」には、FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社の吸収合併に伴なう受入れ1,243百万円が含まれております。なお、資産の種類毎の内訳は、建物及び構築物26百万円、機械及び装置949百万円、車両運搬具0百万円、工具器具及び備品258百万円、無形固定資産9百万円で、主な事業所毎の内訳は、湖西工場1,243百万円であります。2016/06/28 13:35

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類
FDK(株)	湖西工場(静岡県湖西市)	処分予定資産	建物及び構築物、無形固定資産
SUZHOU FDK CO.,LTD.	中国江蘇省	遊休資産	建設仮勘定

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
遊休資産および処分予定資産については今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額106百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物56百万円、建設仮勘定49百万円および無形固定資産0百万円であります。なお、当該グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。

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#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

光部品事業およびマイクロウェーブ事業の譲渡に伴なう資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

	光部品事業	マイクロウェーブ事業	合計
流動資産	964百万円	10百万円	974百万円
固定資産	96 〃	― 〃	96 〃
流動負債	137 〃	43 〃	180 〃

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
確定拠出年金移行未払金	1,056百万円	805百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	143百万円	345百万円
税務上の繰越欠損金	4,986百万円	5,830百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 13:35

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払従業員賞与	437百万円	415百万円
固定資産未実現利益の消去	25百万円	10百万円
少額減価償却資産	34百万円	30百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	446百万円	598百万円
税務上の繰越欠損金	5,357百万円	6,182百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	188百万円	139百万円
固定資産-繰延税金資産	85百万円	24百万円
流動負債-その他	△12百万円	△19百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 13:35

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ30億38百万円(△5.3%)減の542億17百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ13億92百万円(△3.9%)減の346億46百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ16億45百万円(△7.8%)減の195億71百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が11億94百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が22億61百万円減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が4億59百万円、退職給付に係る資産が3億57百万円それぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ22億14百万円(△4.5%)減の464億63百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ13億54百万円(△3.5%)減の375億97百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ8億59百万円(△8.8%)減の88億66百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が16億円減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が6億90百万円減少したことによるものです。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～16年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/28 13:35

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はNANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	―	3,977
固定資産合計	―	0

(注)NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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