固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/27 15:15

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	42,814	百万円	42,662	百万円

2018/06/27 15:15

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類
FDK(株)	湖西工場(静岡県湖西市)	電子事業製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産
	山陽工場(山口県山陽小野田市)

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
上記資産グループの資産については、経営環境の悪化などにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,403百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物773百万円、機械装置及び運搬具949百万円、工具、器具及び備品79百万円、土地148百万円、リース資産366百万円、建設仮勘定55百万円および無形固定資産29百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
確定拠出年金移行未払金	689百万円	495百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	1,095百万円	944百万円
税務上の繰越欠損金	6,975百万円	6,449百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
未払従業員賞与	290百万円	316百万円
固定資産未実現利益の消去	21百万円	12百万円
少額減価償却資産	28百万円	36百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	1,082百万円	1,022百万円
税務上の繰越欠損金	7,017百万円	6,525百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	108百万円	5百万円
固定資産-繰延税金資産	27百万円	100百万円
流動負債-その他	△0百万円	△0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 15:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池や蓄電システムが堅調に推移したものの、アルカリ乾電池とニッケル水素電池が減少しました。また、電子事業の売上高はDC-DCパワーモジュールやセラミックス部品、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどが減少しましたが、積層パワーインダクタやコイルデバイスなどが堅調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ5億52百万円(△0.7%)減の731億29百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はアルカリ乾電池とニッケル水素電池の売上減、原材料価格高騰の影響があったものの、リチウム電池や蓄電システムの売上増とコストダウンにより、前連結会計年度と同水準の利益を確保しました。また、電子事業はDC-DCパワーモジュールやセラミックス部品、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの売上が落ち込みましたが、積層パワーインダクタ、スイッチング電源、コイルデバイスなどの売上増や前連結会計年度に実施した固定資産の減損処理による固定費減少の影響により、損失幅が縮小しました。技術VEやコストダウンのみならず、全社であらゆる費用の削減に取り組んだ結果、営業利益は前連結会計年度に比べ9億97百万円増と回復し、6億66百万円(前連結会計年度は3億30百万円の営業損失)となりました。
経常利益は営業外費用として為替差損4億34百万円などを計上したものの78百万円(前連結会計年度は6億97百万円の経常損失)と、黒字転換しました。親会社株主に帰属する当期純損失は電池事業のアルカリ乾電池と電子事業にかかわる固定資産の減損損失5億27百万円を計上しましたが、6億30百万円(前連結会計年度は31億66百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)と、損失幅が縮小しました。

2018/06/27 15:15

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた102百万円は、「固定資産売却益」3百万円、「その他」98百万円として組み替えております。

2018/06/27 15:15

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～16年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/27 15:15

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はNANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	4,249	2,341
固定資産合計	41	103

2018/06/27 15:15