固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/25 15:38

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	42,662	百万円	39,507	百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類
FDK(株)	鷲津工場(静岡県湖西市)	処分予定資産	建設仮勘定
	湖西工場(静岡県湖西市)	電子事業製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産
	山陽工場(山口県山陽小野田市)	電子事業製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
処分予定資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額333百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額194百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
確定拠出年金移行未払金	495百万円	314百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	944百万円	828百万円
税務上の繰越欠損金	6,449百万円	5,843百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払従業員賞与	316百万円	301百万円
固定資産未実現利益の消去	12百万円	10百万円
少額減価償却資産	36百万円	30百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	1,022百万円	785百万円
税務上の繰越欠損金(注)	6,525百万円	6,241百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ2億42百万円減少の243億50百万円となり、セグメント損失は12億17百万円(前連結会計年度は11億47百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ30億90百万円(6.1%)増の541億45百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ37億67百万円(11.3%)増の370億85百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ6億76百万円(△3.8%)減の170億59百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が18億39百万円減少しましたが、現金及び預金が50億13百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ28億95万円(△6.2%)減の438億64百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ26億88百万円(△6.6%)減の378億75百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ2億7百万円(△3.3%)減の59億89百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が11億38百万円、短期借入金が10億55百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が4億16百万円増加しましたが、長期未払金が5億41百万円減少したことによるものです。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた52百万円は、「固定資産売却損」として組み替えております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～16年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/25 15:38

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はNANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	2,341	1,287
固定資産合計	103	―

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