電気興業（6706）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 34億2100万
2009年3月31日 +17.45%: 40億1800万
2010年3月31日 +1.24%: 40億6800万
2010年12月31日 +8.46%: 44億1200万
2011年3月31日 -2.9%: 42億8400万
2011年6月30日 -5.14%: 40億6400万
2011年9月30日 +4.85%: 42億6100万
2011年12月31日 -13.99%: 36億6500万
2012年3月31日 -29.22%: 25億9400万
2012年6月30日 +7.02%: 27億7600万
2012年9月30日 +1.01%: 28億400万
2012年12月31日 -1.43%: 27億6400万
2013年3月31日 +28.98%: 35億6500万
2013年6月30日 -80.59%: 6億9200万
2013年9月30日 -6.79%: 6億4500万
2013年12月31日 -54.26%: 2億9500万
2014年3月31日 +128.81%: 6億7500万
2014年6月30日 -30.07%: 4億7200万
2014年9月30日 -46.4%: 2億5300万
2014年12月31日 -26.48%: 1億8600万
2015年3月31日 -53.76%: 8600万
2015年6月30日 -3.49%: 8300万
2015年9月30日 -2.41%: 8100万
2015年12月31日 -1.23%: 8000万
2016年3月31日 +640%: 5億9200万
2016年6月30日 +29.9%: 7億6900万
2016年9月30日 -15.86%: 6億4700万
2016年12月31日 -44.98%: 3億5600万
2017年3月31日 +8.43%: 3億8600万
2017年6月30日 -40.67%: 2億2900万
2017年9月30日 -6.55%: 2億1400万
2017年12月31日 -2.8%: 2億800万
2018年3月31日 -53.85%: 9600万
2018年6月30日 +457.29%: 5億3500万
2018年9月30日 +3.18%: 5億5200万
2018年12月31日 +34.96%: 7億4500万
2019年3月31日 +56.38%: 11億6500万

個別

2008年3月31日: 29億9900万
2009年3月31日 +28.91%: 38億6600万
2010年3月31日 -3.1%: 37億4600万
2011年3月31日 +8.46%: 40億6300万
2012年3月31日 -39.53%: 24億5700万
2013年3月31日 -0.85%: 24億3600万
2014年3月31日 -78.94%: 5億1300万
2016年3月31日 -38.21%: 3億1700万
2017年3月31日 -53%: 1億4900万
2018年3月31日 +98.66%: 2億9600万
2019年3月31日 +192.91%: 8億6700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	8百万円	78百万円
繰延税金負債合計	△436百万円	△521百万円
繰延税金資産の純額	1,350百万円	1,147百万円

(注)評価性引当額が398百万円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	152百万円	203百万円
繰延税金負債合計	△597百万円	△969百万円
繰延税金資産の純額	1,158百万円	799百万円

(注)1 評価性引当額が143百万円増加しております。この増加の主な内容は繰越欠損金に係る評価性引当額が159百万円減少した一方で、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が328百万円増加したことによるものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千8百万円増加し384億7千2百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が45億3千5百万円減少したものの、受取手形を含む売掛債権が29億6千9百万円、棚卸資産が8億9千4百万円、その他に含まれる未収入金が6億3千万円、立替金が1億7千万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9千7百万円減少し145億7千5百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が7億4千9百万円、退職給付に係る資産が5億6千3百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が6億2千6百万円、繰延税金資産が3億5千9百万円、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が4億1千1百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億4千万円増加し129億9千3百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が3億8千9百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億6千8百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が5億円、未払法人税等が3億8千6百万円、契約負債が2億7千5百万円、前受収益が17億7千1百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

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