電気興業(6706)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 34億2100万
- 2009年3月31日 +17.45%
- 40億1800万
- 2010年3月31日 +1.24%
- 40億6800万
- 2011年3月31日 +5.31%
- 42億8400万
- 2012年3月31日 -39.45%
- 25億9400万
- 2013年3月31日 +37.43%
- 35億6500万
- 2014年3月31日 -81.07%
- 6億7500万
- 2015年3月31日 -87.26%
- 8600万
- 2016年3月31日 +588.37%
- 5億9200万
- 2017年3月31日 -34.8%
- 3億8600万
- 2018年3月31日 -75.13%
- 9600万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 11億6500万
個別
- 2008年3月31日
- 29億9900万
- 2009年3月31日 +28.91%
- 38億6600万
- 2010年3月31日 -3.1%
- 37億4600万
- 2011年3月31日 +8.46%
- 40億6300万
- 2012年3月31日 -39.53%
- 24億5700万
- 2013年3月31日 -0.85%
- 24億3600万
- 2014年3月31日 -78.94%
- 5億1300万
- 2016年3月31日 -38.21%
- 3億1700万
- 2017年3月31日 -53%
- 1億4900万
- 2018年3月31日 +98.66%
- 2億9600万
- 2019年3月31日 +192.91%
- 8億6700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/30 11:26
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が398百万円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 8百万円 78百万円 繰延税金負債合計 △436百万円 △521百万円 繰延税金資産の純額 1,350百万円 1,147百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/30 11:26
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が143百万円増加しております。この増加の主な内容は繰越欠損金に係る評価性引当額が159百万円減少した一方で、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が328百万円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 152百万円 203百万円 繰延税金負債合計 △597百万円 △969百万円 繰延税金資産の純額 1,158百万円 799百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千8百万円増加し384億7千2百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が45億3千5百万円減少したものの、受取手形を含む売掛債権が29億6千9百万円、棚卸資産が8億9千4百万円、その他に含まれる未収入金が6億3千万円、立替金が1億7千万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。2026/06/30 11:26
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9千7百万円減少し145億7千5百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が7億4千9百万円、退職給付に係る資産が5億6千3百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が6億2千6百万円、繰延税金資産が3億5千9百万円、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が4億1千1百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億4千万円増加し129億9千3百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が3億8千9百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億6千8百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が5億円、未払法人税等が3億8千6百万円、契約負債が2億7千5百万円、前受収益が17億7千1百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。