退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/30 9:59

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は16億6千4百万円(前年同期は75億3千万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上98億9千8百万円、仕入債務の増加10億4千3百万円の増加要因に対し、厚生年金基金代行返上益の計上57億6千7百万円、売上債権の増加30億3百万円、退職給付に係る負債の減少18億4千4百万円、たな卸資産の増加15億2千7百万円、法人税等の支払額13億8千4百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/30 9:59

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	4,040百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	1,162百万円
役員退職慰労引当金	287百万円	315百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/30 9:59

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億5千5百万円増加し152億1千8百万円となりました。その主な要因は、仕入の増加により支払手形を含む仕入債務が10億5千2百万円、長期前受金からの振替による前受金の増加等によりその他流動負債が8億5千7百万円増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ84億6千3百万円減少し68億8千9百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金(退職給付に係る負債)が厚生年金基金の代行返上及び新企業年金制度への移行に伴う掛金の拠出等から72億5千6百万円、長期前受金の前受金への振替等により11億5千2百万円減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ47億9千9百万円増加し435億5千3百万円となりました。その主な要因は、取得等に伴い自己株式が9億9千万円減少したものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が前連結会計年度末に比べ56億2千2百万円増加したこと等が挙げられます。

2014/06/30 9:59

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	4,297	百万円
退職給付費用	142
制度への拠出額	△626
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△2,671
過去勤務費用の発生額	△165
退職給付の支払額	△117
退職給付に係る負債の期末残高	858

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2014/06/30 9:59