#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億7百万円増加し175億4千1百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が2億9千万円減少したものの、投資有価証券が9億7千8百万円増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億3百万円増加し121億6千4百万円となりました。その主な要因は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が6億1千6百万円減少したものの、支払手形を含む仕入債務が17億9千6百万円増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億8千6百万円減少し40億1千1百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が1億3千万円、その他に含まれる長期未払金が4億1千2百万円それぞれ増加したものの、役員退職慰労引当金が6億5千1百万円、退職給付に係る負債が1億1千7百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
2018/06/29 11:16
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年(前連結会計年度は6年)後であります。なお、借入金は主に固定金利での契約となっております。
また、これら営業債務などの流動負債や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
2018/06/29 11:16