#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その主な要因を報告セグメント別にみますと、電気通信関連事業においては、移動通信関連分野においてLTEサービスの拡充に伴う複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナの需要が増加したことに加え、エリア拡大を背景にLTE-Advanced対応アンテナの需要も寄与し、前連結会計年度に比べ業績が改善しました。また、放送関連分野においてもV-Low帯の需要を確実に取り込めたことなどの要因もあり、前連結会計年度に比べ増収となりました。固定無線関連分野においては前連結会計年度に比べ減収となったものの、電気通信関連事業全体では、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。高周波関連事業においては、高周波誘導加熱装置における国内向け需要の復調を背景に受注が回復し、加えて熱処理受託加工においても自動車関連業界の生産増加を背景に堅調に推移しました。さらには、モジュール化及び内製化の推進による原価低減の効果もあり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。なお、売上高及び営業利益の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ、受取配当金の増加や為替差損の影響がなくなったこともあり、前年同期比91.2%増の18億2千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、非連結子会社株式の減損処理の影響並びに非支配株主に帰属する当期純利益の増加などを受け、経常利益と比較して増益幅は縮小したものの、前年同期比48.0%増の8億4百万円となりました。
そのような状況の中で、当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本に事業を推進するよう努めております。当社の経営理念である「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」、「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」、「絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する」「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める」並びに「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載されている経営重点方針のもと、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることに向け取り組んでまいります。
2018/06/29 11:16