その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	△143	214
その他有価証券評価差額金	318	△485
繰延ヘッジ損益:

2019/06/28 10:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
減損損失	58百万円	56百万円
その他有価証券評価差額金	19百万円	104百万円
その他	414百万円	392百万円
特別償却準備金	△64百万円	△42百万円
その他有価証券評価差額金	△649百万円	△520百万円
その他	△0百万円	△1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 10:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減損損失	61百万円	49百万円
その他有価証券評価差額金	19百万円	104百万円
繰越欠損金	298百万円	298百万円
特別償却準備金	△64百万円	△42百万円
その他有価証券評価差額金	△650百万円	△520百万円
その他	△134百万円	△121百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 10:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億7百万円増加し41億7百万円となりました。その主な要因は、役員株式給付引当金が5千2百万円、その他に含まれる長期未成工事受入金が3千1百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億4千1百万円増加し459億6千3百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が4億8千5百万円減少したものの、利益剰余金が9億7千1百万円増加したこと等が挙げられます。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

2019/06/28 10:16