電気興業(6706)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 19億7800万
- 2008年3月31日 -64.61%
- 7億
- 2009年3月31日
- -2億8700万
- 2010年3月31日
- 1億2800万
- 2011年3月31日 -96.09%
- 500万
- 2012年3月31日
- -1700万
- 2013年3月31日
- 3億7700万
- 2014年3月31日 +67.37%
- 6億3100万
- 2015年3月31日 +105.23%
- 12億9500万
- 2016年3月31日 -50.27%
- 6億4400万
- 2017年3月31日 +75%
- 11億2700万
- 2018年3月31日 +28.31%
- 14億4600万
- 2019年3月31日 -33.61%
- 9億6000万
- 2020年3月31日 -59.79%
- 3億8600万
- 2021年3月31日 +229.02%
- 12億7000万
- 2022年3月31日 -31.26%
- 8億7300万
- 2023年3月31日 -15.69%
- 7億3600万
- 2024年3月31日 +65.22%
- 12億1600万
- 2025年3月31日 -50.74%
- 5億9900万
- 2026年3月31日 -4.01%
- 5億7500万
個別
- 2007年3月31日
- 19億7700万
- 2008年3月31日 -64.54%
- 7億100万
- 2009年3月31日
- -2億8400万
- 2010年3月31日
- 1億3200万
- 2011年3月31日 -92.42%
- 1000万
- 2012年3月31日
- -3400万
- 2013年3月31日
- 3億5900万
- 2014年3月31日 +70.75%
- 6億1300万
- 2015年3月31日 +107.99%
- 12億7500万
- 2016年3月31日 -50.9%
- 6億2600万
- 2017年3月31日 +77%
- 11億800万
- 2018年3月31日 +28.79%
- 14億2700万
- 2019年3月31日 -33.99%
- 9億4200万
- 2020年3月31日 -60.51%
- 3億7200万
- 2021年3月31日 +237.1%
- 12億5400万
- 2022年3月31日 -31.58%
- 8億5800万
- 2023年3月31日 -15.85%
- 7億2200万
- 2024年3月31日 +66.07%
- 11億9900万
- 2025年3月31日 -50.13%
- 5億9800万
- 2026年3月31日 -5.69%
- 5億6400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/30 11:26
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 248 △1 その他有価証券評価差額金 △616 △24 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/30 11:26
(注)評価性引当額が398百万円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 前払年金費用 △165百万円 △254百万円 その他有価証券評価差額金 △264百万円 △259百万円 その他 △5百万円 △6百万円
328百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/30 11:26
(注)1 評価性引当額が143百万円増加しております。この増加の主な内容は繰越欠損金に係る評価性引当額が159百万円減少した一方で、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が328百万円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る資産 △289百万円 △655百万円 その他有価証券評価差額金 △264百万円 △265百万円 その他 △41百万円 △47百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰越欠損金の繰越期限別の金額