その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
税効果額	△210	△143
その他有価証券評価差額金	482	318
繰延ヘッジ損益:

2018/06/29 11:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
減損損失	59百万円	58百万円
その他有価証券評価差額金	53百万円	19百万円
その他	247百万円	414百万円
特別償却準備金	△85百万円	△64百万円
その他有価証券評価差額金	△539百万円	△649百万円
その他	△5百万円	△0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 11:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
減損損失	62百万円	61百万円
その他有価証券評価差額金	53百万円	19百万円
繰越欠損金	99百万円	298百万円
特別償却準備金	△85百万円	△64百万円
その他有価証券評価差額金	△540百万円	△650百万円
その他	△125百万円	△134百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 11:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億8千6百万円減少し40億1千1百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が1億3千万円、その他に含まれる長期未払金が4億1千2百万円それぞれ増加したものの、役員退職慰労引当金が6億5千1百万円、退職給付に係る負債が1億1千7百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億1千5百万円増加し455億2千2百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が3億1千8百万円、退職給付に係る調整累計額が2億8千万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
b.経営成績

2018/06/29 11:16