(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,182百万円には、セグメント間取引消去△116百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,066百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 13:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産主として車両並びにコンピュータ関連機器であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。

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#4 事業等のリスク

当社グループにおきましては、工事契約及び設備据付工事等の一部について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。案件ごとに継続的に見積原価総額や予定期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このリスクに対応するため、原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するように努めております。
③ 固定資産の減損会計
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、時価及び事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資計画時に想定されるリスクと対応策を検討した上で、採算性を分析し、投資判断を行っております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 13:42

#7 有形固定資産等明細表（連結）

工具、器具及び備品」の当期増加額の主なものは、電波測定器であります。
2 建設仮勘定の増加は主として上記の「建物」、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」の増加であり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。
3 ソフトウエアの当期首残高から前期末に償却終了し差引当期末残高が零のものについては控除しております。
4 長期前払費用の当期首残高から前期末に償却終了し差引当期末残高が零のものについては控除しております。2022/06/30 13:42

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△596百万円	△444百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ44億3千2百万円減少し409億8千9百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が11億5千7百万円、その他に含まれる預け金が21億7千万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債権が80億6千8百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億9千4百万円減少し153億4千7百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が15億5千9百万円減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ38億6千6百万円減少し63億3千万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が30億3千4百万円、未払法人税等が3億9千1百万円、その他に含まれる未払消費税等が2億3千8百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

2022/06/30 13:42

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は継続しており、当社の関係している業界においても、受注活動に重要な影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は継続しており、当社グループの関係している業界においても、受注活動に重要な影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/30 13:42

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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