繰延税金資産
連結
- 2023年3月31日
- 8億8600万
- 2024年3月31日 +32.28%
- 11億7200万
個別
- 2023年3月31日
- 8億2600万
- 2024年3月31日 +64.53%
- 13億5900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 15:22
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 2百万円 18百万円 繰延税金負債合計 △400百万円 △631百万円 繰延税金資産の純額 826百万円 1,359百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 15:22
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が482百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が97百万円減少した一方で、減損損失に係る評価性引当額が302百万円、繰越欠損金に係る評価性引当額が319百万円それぞれ増加したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 210百万円 167百万円 繰延税金負債合計 △547百万円 △1,105百万円 繰延税金資産の純額 886百万円 832百万円 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、適切な経理・決算業務のための必要かつ十分な専門知識が不足していたため、重要な事象や状況の変化に対する会計基準の適合性に関する検証の精度が不足しておりました。2024/06/28 15:22
これらの決算・財務報告プロセスの開示すべき重要な不備により、当連結会計年度においても会計監査人から固定資産の減損処理の誤りの指摘並びに異なる納税主体間での繰延税金資産及び繰延税金負債の誤った相殺処理、満期保有目的の債券に係る流動固定区分の分類誤り、連結キャッシュ・フロー計算書の科目集計の一部誤りによる決算短信の訂正を含む修正事項が発生いたしました。
前連結会計年度同様に決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備が検出されておりますが、当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、当社及び連結子会社において下記を含む再発防止策を講じて内部統制の整備・運用を強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億5千8百万円減少し387億3百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が6億5千9百万円増加したものの、現金及び預金が6億9千3百万円、受取手形を含む売掛債権が19億4千8百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。2024/06/28 15:22
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億6千2百万円増加し165億3千4百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が13億4千1百万円減少したものの、無形固定資産が16億8千9百万円、繰延税金資産が2億8千5百万円、退職給付に係る資産が5億9千9百万円、長期預金が10億円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億7千万円増加し103億3千8百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が6億9千3百万円、契約負債が5億1千5百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が22億円増加したこと等が挙げられます。