- 6706
- 2026/10/19
- 時価
- 320億円
- PER 予
- 12.28倍
- 2010年以降
- 赤字-69.3倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.76倍
- 2010年以降
- 0.38-1.14倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.24%
- ROE 予
- 6.16%
- ROA 予
- 4.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 15:22
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産合計 1,226百万円 1,991百万円 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △1百万円 △1百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 15:22
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が482百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が97百万円減少した一方で、減損損失に係る評価性引当額が302百万円、繰越欠損金に係る評価性引当額が319百万円それぞれ増加したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産合計 1,433百万円 1,937百万円 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △1百万円 △1百万円 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、適切な経理・決算業務のための必要かつ十分な専門知識が不足していたため、重要な事象や状況の変化に対する会計基準の適合性に関する検証の精度が不足しておりました。2024/06/28 15:22
これらの決算・財務報告プロセスの開示すべき重要な不備により、当連結会計年度においても会計監査人から固定資産の減損処理の誤りの指摘並びに異なる納税主体間での繰延税金資産及び繰延税金負債の誤った相殺処理、満期保有目的の債券に係る流動固定区分の分類誤り、連結キャッシュ・フロー計算書の科目集計の一部誤りによる決算短信の訂正を含む修正事項が発生いたしました。
前連結会計年度同様に決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備が検出されておりますが、当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、当社及び連結子会社において下記を含む再発防止策を講じて内部統制の整備・運用を強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億7千万円増加し103億3千8百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が6億9千3百万円、契約負債が5億1千5百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が22億円増加したこと等が挙げられます。2024/06/28 15:22
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億1千1百万円増加し61億7千5百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が1億6百万円減少したものの、繰延税金負債が3億3千9百万円、長期前受収益が17億8千1百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ30億7千8百万円減少し387億2千3百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が4億7千9百万円、為替換算調整勘定が3億7千5百万円、自己株式の取得と消却等により自己株式が9億7千8百万円減少し純資産がそれぞれ増加した一方で、利益剰余金が54億4千8百万円減少したこと等が挙げられます。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2024/06/28 15:22
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた0百万円は、「繰延税金負債」0百万円として組み替えております。