#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
有形固定資産主として一部在外子会社の建物不動産賃借料に係る使用権資産、電気通信関連事業及び高周波関連事業の車両並びにコンピュータ関連機器であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
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#2 事業の内容: その他:主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。
(注)1 2023年3月24日開催の取締役会において、DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議してお
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#3 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 建物」の当期増加額の主なものは、川越工場りん酸亜鉛処理設備関連であります。2026/06/30 11:26
#5 減損損失に関する注記（連結）: 各種ソリューションシステムの製作、販売を営む拠点において、経営環境の悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになったこと及び事業計画を下方修正したことから、工具器具備品、のれん、技術関連資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,691百万円)として特別損失に計上しました。
各種アンテナ・電気通信機器等の製造、販売を営む拠点の建物及び工具器具備品等は、回収可能価額を正味
売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価書等により評価しております。
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#6 設備投資等の概要: (その他)
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社に賃貸する建物等における、りん酸亜鉛処理設備の新設を中心に、総額で147百万円の設備投資を行いました。
(全社共通)
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 2～45年
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